サイトアイコン 参議院議員 浜田聡のブログ

日本の半導体産業について　現状分析

浜田聡

今回は日本の半導体産業について。

某ブログ記事から共有します。

https://pachitou.com/?p=7197

そういや一部の人達がサムスン電子が日本に半導体研究拠点を作ることに対して
日本政府が200億円を支援するということを批判しています。

皆様はお忘れでしょうか？

日の丸半導体の最後の希望となっていたエルピーダの事を。

2009年3月に台湾の半導体メーカーの
力晶半導体（パワーチップ）、レックスチップ、茂徳科 技（プロモス）、華邦電子（ウィンボンド）、南亜科技（ナンヤ）、 華亜科技（イノテラ）
が合併交渉を始めていました。

そしてこの合併を完了させたあとに
エルピーダと対等合併することで話が進んでいました。

この台湾半導体6社合併の話は途中で破綻しましたが、
エルピーダはさらに別に台湾のパワーチップ、レックスチップとの合併の話も進められていました。

そしていよいよ合併にむけて合意書を交わす直前に
官僚集団を送り込んでこの合併話を破談させたのが民主党政権でした。

民主党政権は超円高誘導によってエルピーダを一気に経営破綻に追い込んでいきました。

民主党政権がエルピーダを意図的に潰しに行っていたため
これに慌てた米国アップル社の代理人が日本に来て
半導体の自国生産の重要性を必死に説明するも、
政府側からは「半導体は韓国から買えば良い」と相手にしませんでした。

そして経営破綻に追い込まれたエルピーダは米国マイクロンにたたき売られました。

当時のことを元エルピーダ社長の坂本幸雄氏は
「エルピーダより先に経営危機に陥っていたのはマイクロンだった。あと半年粘れればエルピーダがマイクロンを吸収して状況がひっくり返っていた」
と明らかにしています。
また、マイクロン側からも
「なぜあと半年待てなかったんだ」
と聞かれたそうです。

民主党政権の意を受けた政策投資銀行がエルピーダに対して全くお金を出さなくなったからに他なりません。

エルピーダを吸収したマイクロンは
エルピーダの持っていた技術やシェアを食った事によって黒字転換し、
あっという間にエルピーダ吸収にかかった費用分も含めて売り上げで回収してしまいました。

民主党政権の韓国への入れ込みぶりというか
韓国の犬っぷりエピソードは枚挙にいとまがありません。

たとえば菅直人・孫正義利権法案こと再エネ買取法施行に合わせて
野田佳彦総理（当時）が丸紅の社長らを官邸に呼んで
当時経営悪化で苦しんでいた韓国のハンファの会長と引き合わせて
ハンファからソーラーパネルを仕入れさせるようにさせるなどもやっていました。
日本企業勢だって太陽光パネルを売っていたのに……。

民主党政権時に日本の半導体産業が大きな打撃を受けたことについては、政府として反省・検証すべき事案ではないかと思います。

日本政策投資銀行の方針も問題があったのでは、と指摘されています。

私は3年前（令和2年）5月の参議院財政金融委員会で取り上げたことがあります。日本政策投資銀行が参考人としてくる委員会でした。この時、エルピーダを潰した責任追及のような質問をしてもよかったのかもしれません。

議事録も共有します。

第201回国会　参議院　財政金融委員会　第12号　令和2年5月14日

085　浜田聡
発言URLを表示
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
先日、経済ビジネス情報サイト、ダイヤモンド・オンラインで、ある記事が発表されました。日本が大手半導体メーカーのアメリカインテル、台湾ＴＳＭＣを国内誘致へとの記事です。
記事の一部を紹介します。
新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのがアメリカインテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のＴＳＭＣなどだ。外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材、装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだというわけで、記事によると情報の出どころが経済産業省のようでありまして、この記事に関して経済産業省にお聞きします。
この記事はダイヤモンドとしてはスクープ記事という扱いをしているようなのですが、経済産業省としての公式見解を教えてください。
086　野原諭
発言URLを表示
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。
その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期待されております。そのポスト５Ｇで必要となるキーデバイスでございます先端的な半導体、この生産能力を日本国内で確保していくことは、我が国にとって、産業面での競争力という観点からも、自動走行や遠隔医療が実現した場合にその安全、安心を確保するという観点からも重要であるというふうに考えております。
このため、国内で製造できる技術を内外の力を結集して確保するとしていくことにしておりまして、を目指しておりまして、本年一月末に成立した令和元年度の補正予算におきまして一千百億円を措置いただいておりますので、同予算を活用して研究開発に取り組んでいくこととしております。
087　浜田聡
発言URLを表示
○浜田聡君　ありがとうございます。残念ながら報道内容としては現時点では確定されたものではないということですが、今後に期待していきたいと思います。
ふだん当たり前のように使っているスマートフォンを始めとする機器などにおいて、半導体は欠かすことができない重要な要素であり、その製造には非常に高い技術を要するものであります。こういった重要なものをできるだけ自国において作ることができる環境を整えることは、日本の国際的な重要性を高め、国益に資するものと考えられます。記事に出てきたインテルやＴＳＭＣは、アメリカ政府も誘致に動いているとの報道があり、今後も注目していきたいと思います。
かつて日本を代表する半導体のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリを支援したことのある日本政策投資銀行の方にお尋ねします。
　日本政府による半導体産業の国内回帰を目指すような動きが出た場合、日本政策投資銀行がその支援をするつもりはありますでしょうか。
088　渡辺一
発言URLを表示
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
当行は、御指摘の経済産業省による外資誘致プロジェクトについては現時点で決定している事実はないものと承知しておりますが、その上で、やはり一般論でございますが、当行といたしましては、特定投資業務などを通じまして、我が国の経済社会の活力の向上、持続的発展に資する企業の競争力の強化、そういったことを積極的に支援することは当行の本分でございまして、成長性や償還の確実性を踏まえながら、事業者に対し的確に支援を実施してまいる所存でございます。
089　浜田聡
発言URLを表示
○浜田聡君　今回の感染症によって、マスクを始めとした医療用資材など、サプライチェーンのチャイナ・リスクが顕在化しました。第一次補正予算ではサプライチェーンの国内回帰に二千四百億円の予算が付いており、こういうリスクの管理というものは余り報道されているわけではありませんが、評価すべきものだと思いますし、もっと報道されてもいいとは個人的には思います。
半導体産業に話を戻しますと、かつて、一九九〇年頃は日本の半導体メーカーは世界シェアの五〇％に達するほどだったのが、現在ではダウンが止まらず、最近だと世界シェア七％程度に低下しているとのことです。現在、国内においては半導体メーカーそのものが実質消滅した状態にあるとも指摘されており、サプライチェーンの国内回帰のためには、外資であれ、大手半導体メーカーを誘致することは重要であると思います。
政策投資銀行には、民業圧迫や天下りなどの指摘はされていますが、この投資銀行にしかできない、しかも国益を大いに増進する投資をするのであれば、私としては大いに評価したいと思いますし、そういう未来を期待していることを申し添えさせていただいて、次の質問に移ります。

そういえば、この質問の後に↓の質問をしており、それなりの反響をいただいております。

とりあえず、日本の半導体産業が発展することを願っております。

ところで、私の政策アドバイザーである宇佐美典也さんの半導体の見解も参考になりますので、一部共有します。

参考にさせていただきます。

モバイルバージョンを終了