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キックバックされたパーティー収入が政治団体の政治資金収支報告書不記載の問題において、登録政治資金監査人の業務にも問題があるのでは⁉

浜田聡

今回は2019年のNHKの番組を紹介します。

※↑のツイート上のリンクはつながらないようなので、こちらをどうぞ
　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/26689.html

政治資金監査制度の経緯

平成19年、閣僚などが関係する政治団体の光熱水費や事務所費をめぐる問題が相次ぎ国民の政治不信が高まったことを受けて、政治資金規正法が改正されました。

その結果、国会議員が関係する政治団体は、平成21年分の政治資金収支報告書から、すべての支出について領収書を保存するとともに外部監査を受けることが義務づけられました。

監査を担うのは、政治資金に関する研修を受けて総務省の政治資金適正化委員会に登録した税理士や公認会計士、それに弁護士で、ことし９月20日現在で5013人が登録しています。

監査人は、政治資金の使いみちが妥当かどうかをチェックする権限はなく、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに不自然な点がないかなどを外形的にチェックするだけですが、単純ミスの見逃しや確認不足などが後を絶ちません。

このため、総務省の政治資金適正化委員会は、平成26年分の収支報告書から提出された書類を確認する過程で監査ミスが見つかった監査人に対して、指導・助言を行っていて、平成26年分は17人、平成27年分は48人、平成28年分と29年分はいずれも46人が監査ミスを指摘されています。

政治資金適正化委員会は、今後、ミスを指摘された監査人への研修を充実させ、確認不足に伴うミスの事例集を作成して周知を図るなどして、監査の質の向上を図りたいとしています。

制度の概要はある程度ご理解いただけたのではないかと思います。

登録政治資金監査人証票を公表されているツイートがありましのたで、共有します。

さて、最近世間を騒がしている話題のひとつはこれでしょう。

2023/12/09
政治資金パーティーを巡る問題では、松野官房長官を含む安倍派の幹部6人に収支報告書に記載のないキックバックがあったとみられることが分かりました。

関係者によりますと、安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、5年間でパーティー券の販売ノルマを超えた分の1億円以上が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。

その後の取材で、塩谷立座長や西村康稔経産大臣、萩生田光一政調会長側にも、記載のないキックバックがあったとみられることが新たに分かりました。

これまでに松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長側には、それぞれ1000万円を超えるキックバックが記載されていない疑いがあることが分かっていて、問題は安倍派の幹部6人に広がっています。

今回の件、脱税の指摘があります。朝日新聞の記事を共有しておきます。

――税務的な視点から最も問題視すべきことはなんでしょうか。

政治団体の場合、パーティー券を販売して収入を得たとしても、それは法人税の対象である「収益事業」とは見なされないと実務上、解釈されていて非課税となる。それについては個人的におかしいと思うけども、仕方がない。

もっとも問題なのは、パーティー収入の一部が議員にキックバックされているのにもかかわらず、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していないという点だ。議員個人の懐に入っていると見ざるを得ない。議員は「雑所得」を申告し、所得税を納めなければならない。

ここで、冒頭に紹介した登録政治資金監査人について考えてみます。

監査人は、政治資金の使いみちが妥当かどうかをチェックする権限はなく、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに不自然な点がないかなどを外形的にチェックするだけですが、単純ミスの見逃しや確認不足などが後を絶ちません。

登録政治資金監査人は、政治資金の使途のチェック権限はないとはいえ、政治資金収支報告書に記載すべき大きな収入の有無のチェックくらいはすべきではないでしょうか（今回の例でいえば、キックバックされたパーティー収入）？

※複雑な制度なので、私も追い切れておりません。適宜ご意見などコメントいただけますと幸いです。

最後に、今回の件では、やたらと安部派の議員が狙い撃ちにされているような感じがします。自民党内の派閥闘争というやつでしょうか。

今後の展開に注目です。

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