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NHK番組情報流出は内部告発⁉　参議院総務委員会　2023年12月7日

浜田聡

本日は参議院総務委員会で質疑に立ちました。

今回は国立研究開発法人情報通信研究機構法（NICT法）改正案が審議対象でした。NICT法は昨年に引き続いての改正となります。

2022年12月2日 参議院総務委員会 NHKが差し押さえ禁止債権を差し押さえた件、電波オークション、等について
www.kurashikiooya.com
2022-12-06 23:59

今回の改正案について私の方で調査を依頼した内容を共有しておきます。

また、今回は最近話題となっているテーマも内容に盛り込みました。

NHKの放映予定だった情報流出について　公共の電波を使っての一方的な情報の垂れ流しは良くない⁉
www.kurashikiooya.com
2023-12-03 23:59
ベビーライフ事件においてフローレンスの説明責任は⁉　その2
www.kurashikiooya.com
2023-12-04 23:59

質問終了後、それなりに反響があったように思います。いくつかSNSコメントを共有しておきます。

今回の配布資料と関連するリンクなどを紹介します。

最後に、今回の通告内容を共有しておきます。

今回のNICT法改正案については賛成である。以下、本改正案に関連する課題を挙げ、質問する。
・現在内閣府に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに各省庁との連携が図られている。また、NISCでは『サイバーセキュリティ関連法令Q&Aハンドブック』（下記リンク）を発行して関連法令について紹介している。この冊子には148に及ぶ各省庁、団体の法・省令、通達、ガイドライン、ハンドブックなどが列挙されている。ここで挙げられている内容はいわゆる規制に該当しうると考えるが、この数多い規制に関する総合的な合理性は疑問である。これらの規制があるために民間の自由な研究開発活動が阻害されている可能性には注目する必要がある。
https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/pdf/law_handbook/law_handbook_2.pdf
１．今回のNICT法改正案の上記の課題に関して質問する。政府によるいわゆる規制の数が増えていること、そして規制の数を総務省が把握するのをやめたこと（デジタル庁による許認可や手続きの数の把握に包含されるようになった）についての質問である。
令和4年11月9日参議院地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会において、私は河野太郎大臣にこの件について質問をした。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしい、という旨であった。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものであると考える。
また、同様の趣旨の内容について、令和5年4月5日参議院決算委員会で佐藤啓議員が取り上げている。
そこで鈴木総務大臣に質問する。
・河野太郎大臣の答弁を受けて、その後の総務省が規制の数を把握することの必要性について見解を伺う。→総務大臣

２．NHKは、報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出したとして謝罪した。今回のメモ流出が仮になく、予定通り番組が放映されていた場合の問題について質問する。
当該番組の背景にあるいわゆるColabo問題、そして今回の件での主要人物3者（Colabo、暇空茜、避難所）について簡単に説明する。東京都と委託契約をしている一般社団法人コラボは、虐待や性暴力の被害に遭った女性のためのシェルター事業を行っている。この団体が適切とは思えない会計処理が指摘されており、税金が原資の事業に東京都のチェックがかなり杜撰であることが問題視されている。この指摘をしているのが一般男性（ハンドルネーム：暇空茜）であり、住民監査請求、住民訴訟を数多く起こしつつ、それらの内容をインターネット上で発信している。なお、税金は適切に使われるべきというこの一般人の問題意識からの行動に対し、Colabo側は誹謗中傷として問題のすりかえを行っており、さらに大手メディアはほぼ一方的にColabo側の立場に立って報道している点は大きな問題である。
かつて暇空茜氏の行動に賛同してColabo側をSNS上などで攻撃していた別の男性（ハンドルネーム：避難所）がいる。この避難所によるColaboに関する発信内容は暇空茜氏から問題視され、避難所氏は暇空茜氏から突き放された。またこの避難所氏はColaboからも攻撃を受け、Colaboに観念し、Colabo側から指定する記者からの取材を受けることを承認するなど、様々な条件を飲まされていると認識している。
今回放送される予定であった番組内容は、避難所氏へのインタビュー、避難所氏の実際の投稿、被害団体（Colabo）に届いた誹謗中傷の内容が含まれていると認識している。
対立構造を提示すると、暇空茜 vs Colabo・避難所、である。
今回放送予定であった番組は公共の電波を使う上で以下の2点の問題があると考える。
・Colabo・避難所のみの立場からの一方的な内容であり、税金の適正使用を訴えている暇空茜という一般男性を弾圧するものである。
・暇空茜氏　と　Colabo側　については、裁判で係争中であり、この旨を取り上げることなく、誹謗中傷問題に焦点を絞っていることも問題である。
これらを踏まえてNHK会長に2点まとめて質問する。
・今回放送予定であった趣旨の番組においては、暇空茜氏への取材をすべきと考えるが、その必要性への会長の見解は？
・今回放送予定であった趣旨の番組においては、東京都の若年被害女性等支援事業の住民監査請求や現在裁判中であるものが関連情報として想定される。これら関連情報となる住民監査請求の内容や裁判の請求の趣旨等の概要、進捗状況なども番組内で紹介すべきと考えるが、その必要性への会長の見解は？
→NHK会長

３．ベビーライフ事件について質問する。
特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が2020年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが、2021年の3月23日、読売新聞で報道された。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は「クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されました」となった。この事件は少なくとも以下の2点問題がある。
・ベビーライフが突然事業を停止し代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子どもも含めて、子どもたちの情報を民間も政府も誰も把握できていない、という状態。
・児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の第7条に、「できる限りその父母を知る」権利があると定められており、養子縁組をした子どもには「出自について知る権利」がある。将来、「自分がどのように生まれたのか」「生みの親は誰か」などを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題である。
この事件は、山田太郎参議院議員が追っていた経緯があり、議員本人による記事を参考までに共有する。
https://taroyamada.jp/cat-kind/post-371/
さて、この事件はベビーライフ代表者の篠塚康智氏が音信不通になっていて効果的な検証がなされていないようだが、ベビーライフ関係者への調査が不足しているのではないか、という観点から質問する。元国連専門機関職員である谷本真由美氏（ハンドルネーム：めいろま）は、ベビーライフ関係者は国会で喚問すべし、と発信しており、私も同意見である。
https://x.com/May_Roma/status/1375050716918771714?s=20
ベビーライフと大きく関係のある組織や団体等として、日本こども縁組協会とフローレンスを簡単に紹介する。
ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体である。日本こども縁組協会の事務局は、駒崎弘樹氏のフローレンス内に置かれていたようである。
日本こども縁組協会
・「一般社団法人アクロスジャパン」→妊娠相談と特別養子縁組の支援を行う団体。
・「一般社団法人ベビーライフ」
・「NPO法人環の会」
フローレンスはこれらの団体と「日本こども縁組協会」を設立している。
以上を踏まえて、ベビーライフ事件の政府によるその後の取り組みについて2点まとめて質問する。
・ベビーライフ事件に対する政府の取り組みの進捗状況を伺う。
・ベビーライフ事件に対する政府の取り組みに関して、特にフローレンスへの調査をしたのか、していないのであればしていない理由を伺う。
→参考人でOK

４．AV新法に伴うFANZAの市場独占状況を背景として、特定デジタルプラットフォーム透明化法について質問する。（時間切れの可能性あり）
アダルトビデオを巡っては、いわゆるAV新法の施行に伴う業務スケジュール上の問題、AV女優等の出演者の経済的搾取の問題、また、FANZAの独占という業界の構造的問題、などについて11月13日の参議院行政監視員会で指摘した。このようにアダルトビデオ業界は現在多くの構造問題を抱えているが、このような状況を招いた背景に、平時からの行政当局による監督の不備もしくは怠慢が疑われる。特に過日指摘させていただいたようにAV業界ではFANZAがデジタルプラットフォームとして７割近いシェアを獲得していると推測されており、同社はその独占的地位を背景にメーカーから６割を超える非常に高い手数料を徴収しており、これが大きな問題となっている。
他方でデジタルプラットフォームに関しては、本来2021年2月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、いわゆる「透明化法」が施行され、対策が強化されているはずで、総務省も大きな役割を果たしていると承知している。
これらを踏まえて2点まとめて質問する。
・透明化法の趣旨を説明願う。
・FANZAのような動画配信サイトが同法に定義する「デジタルプラットフォーム」、ひいては同法に基づくモニタリング対象となる「特定デジタルプラットフォーム」に該当しうるかどうか？
→参考人でOK

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