今回は、SNS上のコメントを取り上げます。
これが鳩山政権の実績。ところがこんな風に国民のための政治をやろうとすれば、既得権益者（マスコミ、官僚、在日◯軍、経団連）にぶっ潰される。最悪命を失う。だから安倍政権や岸田政権みたいな政権しか出てこない。これが私たちの国の仕組みなのです。 pic.twitter.com/tK8v6dPqJR
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 3, 2023
数多くの突っ込みコメントがなされていますね。とは言え、各政策を後に検証するというのは失敗を生かすという意味でも重要なことです。
特に気になったものを取り上げます。
・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
事務事業の権限と財源を大幅に委譲したのか？については私は確信を持てませんが、少なくともNPOなどの権限を地方に移した弊害は現在顕在化していると言えるでしょう。
【日本は「世界で最も寄付がしやすい国」】https://t.co/qMylkOQDYR
今回の改正に向けて、積極的に提言活動をしていた「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」代表理事の関口宏聡氏と連携していた駒崎弘樹氏。NPO法
2011年6月15日に法改正
↓⁰内閣府の認証事務、国税庁の認定事務から…— うさぽん (@airu_7272) December 3, 2023
NPO法
2011年6月15日に法改正
↓
内閣府の認証事務、国税庁の認定事務から
↓
主たる事務所の都道府県・政令市に移管された。
↓
事前相談、認証・認定事務、指導監査などが、地方自治体で一元的に行われることになる。
↓
この改正により、以前より自治体とNPO法人とが協働しやすく
なる。
WBPC問題の根幹のひとつは民主党政権にあるのでしょう。
再度、SNSコメントに戻ります。
これが鳩山政権の実績。ところがこんな風に国民のための政治をやろうとすれば、既得権益者（マスコミ、官僚、在日◯軍、経団連）にぶっ潰される。最悪命を失う。だから安倍政権や岸田政権みたいな政権しか出てこない。これが私たちの国の仕組みなのです。 pic.twitter.com/tK8v6dPqJR
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 3, 2023
各項目について検証をしている某ブログ記事を共有します。
・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止
↓
府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して
94％の天下りをカウントから除外しただけ。さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。
評価：× 嘘
・子供手当支給
↓
2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして
麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。
その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは
藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。評価；△ 半分
・生活保護の母子加算復活 父子家庭に児童扶養手当
↓
これは事実。評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。
・記者会見オープン化
↓
たしかに部分的にオープン化したが、
民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や
民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。評価：△ オープンにした意味が無い
・公立高校生授業料無償化 私立高校へ助成金支給
↓
事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？
・密約解明
↓
おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。
岡田克也外務大臣が
「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）
という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。評価：×
証拠なしで決めつけただけ。
民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、
あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、
各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。
（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）
のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。・社会保障費削減撤回
↓
評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
↓
権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、
現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。
また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、
結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？
・診療報酬引き上げ
↓
事実、若干上がった評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。
・国と地方の協議の場を設置
↓
地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、
民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。評価：×
民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。
（請願の自由の侵害）・全ての国直轄事業における負担金制度（※）を廃止
↓
民主党政権中にさくっと復活（※ブログ主追記）国が直轄事業を行う場合、その利益を受ける地方自治体にも費用の一部負担を求める制度
評価：×
その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和
↓
事実評価：○
・原則として製造現場への派遣を禁止
↓
そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、
そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。評価：× 実現していません。
・農家戸別所得補償制度実施
↓
たしかに部分的実施は行ったが
農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。
また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に
米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、
飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、
他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。
・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助
↓
事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない
・分娩の公的助成
↓
麻生政権で増額を決定したもの評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績
・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ
↓
2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。
引き上げたのなら公約と逆。評価：× 公約と真逆
・自殺者が政権交代後に減少中
↓
たしかに若干の減少は認められるものの
2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。
その後の第二次安倍政権では
1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。評価：△
事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。
民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？
20個中、〇が3つだけ、と厳しいですが、それなりに妥当な評価だと思います。
民主党政権時に変化したもののうち、現状の大きな問題につながっているものは、是正の動きを出していかなければなりませんね。ただし、現状は政府与党はあまり訂正する気はないような気がします。
高橋洋一さんの動画を共有しておきます。
