先日、ベビーライフ事件について（断片的、簡潔に）書きました。
フローレンスと関連してベビーライフ事件が気になっています。
養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題の様です。
・篠塚康智氏の消息は掴めたのでしょうか？
・フローレンスとベビーライフの関係は？ https://t.co/W6Ka7AYm59— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) December 1, 2023
色々と謎の多い事件ですが、この件についてまとめられた記事を紹介いただきました。
ベビーライフ事件は、なぜ起こったの？小池百合子都知事はなぜ解決や防止策に動かない？この事件はネット上でも人身売買ではないのか？と騒がれました。長いですが、皆様にも考察して頂きたいです。
ベビーライフ事件からみる支援事業の落とし穴｜うさぽん @airu_7272 #note https://t.co/P8YUoGzx2v
— うさぽん (@airu_7272) December 4, 2023
記事の中で、3つ注目すべき点を挙げます。
・小池百合子都知事がNPO法人乱立を促進させた。
・日本こども縁組協会の立ち位置は？
・ベビーライフの関係者は証人喚問されるべき、という意見があること。
1点目：小池百合子都知事がNPO法人乱立を促進させた。
【日本は「世界で最も寄付がしやすい国」】https://t.co/qMylkOQDYR
今回の改正に向けて、積極的に提言活動をしていた「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」代表理事の関口宏聡氏と連携していた駒崎弘樹氏。NPO法
2011年6月15日に法改正
↓⁰内閣府の認証事務、国税庁の認定事務から…— うさぽん (@airu_7272) December 3, 2023
2011年～2017年あたりの動き
NPO法
2011年6月15日に法改正
↓
内閣府の認証事務、国税庁の認定事務から
↓
主たる事務所の都道府県・政令市に移管された。
↓
事前相談、認証・認定事務、指導監査などが、地方自治体で一元的に行われることになる。
↓
この改正により、以前より自治体とNPO法人とが協働しやすく
なる。
↓
税制の改正
新しい寄付税制（寄附金税額控除等）により、寄付した額の50%が確定申告で免除。
(これ、今からでも本気で廃止して欲しい！！)2017年の法改正で、２年後には資産登録の義務が無くなった。
↑これ、活動家がかなりゴリ押しした部分ね。事務手続きよりも活動に集中させろ！との声が多く上がっていました。
2011年の民主党政権時代での改正は、駒崎氏が鳩山政権の内閣府の非常勤官僚として、これを進めていました。
安倍政権になり、寄付税制について廃止の動きがあり、それを察知した駒崎氏らが阻止に動き、
廃止にはなりませんでした。
2017年あたりの動き
2017年4月施行の改正NPO法を待たずに、ＮＰＯ法人設立等に係る認証審査期間の短縮化をゴリ押ししたのだから、小池百合子都知事は｢情報公開｣の約束はきちんと守って欲しい。
NPOが乱立したのは、小池百合子さんのこれのおかげでしょうね。活動家からの審査なしとの声も強かったんです。本気で恐ろしい…
https://toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi02/jiritsukaikaku/06seikatsubunka.pdf
｢生活文化局 自律改革について｣
生活文化局2016/09/29
↓
https://toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi05/jiritsukaikaku/0_kaigishiryou.pdf
｢各局の自律改革について｣2016/12/22
↓
【ＮＰＯ法人設立等に係る認証審査期間の短縮化】
認証審査期間を４か月から２か月程度に短縮
2点目：日本こども縁組協会の立ち位置は？
ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体です。
日本こども縁組協会の事務局は、駒崎弘樹氏のフローレンス内に置かれていました。
日本こども縁組協会
・「一般社団法人アクロスジャパン」→妊娠相談と特別養子縁組の支援を行う団体。
・「一般社団法人ベビーライフ」
・「NPO法人環の会」
フローレンスはこれらの団体と「日本こども縁組協会」を設立しています。
フローレンスが大きな役割を果たしているのは間違いありません。
3点目：ベビーライフの関係者は証人喚問されるべき、という意見があること。
山田議員にはこの件を追求をお願いしたい。アメリカとカナダ政府も巻き込んでこの子供らの生存確認をしなければ。ネットでもっと騒ぎましょう。政府はTwitterは見ている。騒がなければこの事件は埋もれてしまう。そしてベビーライフに関わっていた団体や有識者は国会で喚問されるべきです。 https://t.co/r1wDbJk8G5
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) March 25, 2021
ベビーライフに関わっていた団体や有識者は国会で喚問されるべき、という意見は私も賛同します。
このベビーライフ事件を国会で扱う議員が数少ない（いない？）ようなのですが、重要だと思うので、私が扱う予定です。
アベマプライムの動画を共有しておきます。
