共同親権導入を求める方々がSNS上で活発な意見を出されていますが、その方々が名前を挙げるNPO法人に「フローレンス」があります。
気になったので、先日SNS上で意見募集をしてみました。
フローレンスと関連してベビーライフ事件が気になっています。
養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」が2020年7月に事業を停止し、代表(篠塚康智氏)と連絡が取れなくなっている問題の様です。
・篠塚康智氏の消息は掴めたのでしょうか?
・フローレンスとベビーライフの関係は? https://t.co/W6Ka7AYm59— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) December 1, 2023
ひとつ気になったのが、一般社団法人ベビーライフの事件です。
虐待事案が発生すると、養子縁組に寄付金騒動のあった 一般社団法人ベビーライフが、民間養子縁組あっせん機関の許可申請の取下げをしたとのリリースが7月3日ありました。
養子縁組をすすめるべしっ!ていいカッコしいの政治家が自分では養子縁組してなかったりします。https://t.co/bDHISRt87u— 岡 高志☀️行政書士 おかたかし@大田区 東京 (@okatakashi_oota) July 8, 2020
あっせんした養親の半数超が海外、子どもは渡航か 事業停止業者 https://t.co/QmuoYt3Oec
昨年7月に事業を停止した養子縁組あっせん業者の一般社団法人ベビーライフ(東京)が平成24~30年度にあっせんした子ども約300人のうち、半数超の養親が外国籍だった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2021
ベビーライフの事件に関して、フローレンス代表の意見があります↓。
フローレンス 駒崎氏のブログhttps://t.co/UG6eqaPLI1
うーん🤔
問題の本質は「民間の養子縁組情報を一元化する情報バンク機関が行政内に無いこと」やと言うてるんやけど、それはそうやけど、ベビーライフの擁護に走りすぎてて釈然としない。— 薄荷パン🍞もう自民党は潰すしかない (@hakka_pan) March 26, 2021
2016年8月に「日本こども縁組協会」を設立してるんですよね
一緒に設立した他の3団体はベビーライフの異変や不審な行動に気が付かなかったのか色々と気になりますし
日本こども縁組協会が現在どうなってるのかも気になりますhttps://t.co/vgjNIRc1ps pic.twitter.com/LNvDCrEG8i— IQが低いただの一般人٩( ᐛ )و (@IQ7802850561929) December 1, 2023
山田太郎議員の2021.12時点発信https://t.co/PLE5JMcHJg
— 川田 @社会保険料減税会 (@kawadajigenaka) December 1, 2023
2021.12.3
ベビーライフ事件【続報②】11月29日ベビーライフの件を厚労省に再確認しました
(中略)
――――――――――――――――――――
本日(11月29日)、本件について、厚労省の最新状況を確認したので報告します。
Q1:廃業したベビーライフに関する東京都との連携体制はどのようになっているか。
回答:常日頃から連絡を取り合っている。その連携体制は取れている。
Q2:連携の内容、連絡の頻度について詳細を教えてほしい。何について話し合っているのか?
回答:東京都が主管となり、支援の運営しているので、「これは国に確認する必要がある」と判断したときに、東京都から連絡が来る。直近1か月ではメール2,3通の程度。
直近の内容は、カナダのブリティッシュコロンビア州から、行政が関与して養子縁組をあっせんしたいと連絡があり、ISSJが協力してくださることになったので、その準備が整ったという報告の連絡だった。
Q3:廃業したベビーライフの代表とは連絡は取れているのかご教示ください。(6月の東京都の回答「住所はわかっており手紙は送っているが、返事ない。でも、手紙がかえって来ていないので、おそらくそこにいるのではないかと思う」との回答だったが。)
回答:連絡は取れていない。
Q4:6月から、住所がわかっているのに連絡が取れていないというのはどういうことか?東京都がどのように動いているのか?
回答:東京都からその事実は確認していない。
Q5:174名の外国籍の子どもの安否確認は取れているか。6月以降資料の整理・確認状況はどの程度進んでいるのか。(6月の東京都の回答「4月にベビーライフが解散する直前の委託していたクリニックを調査した結果、子どもの名前程度はわかった。数は、数十人。」)
回答:東京都からは、問い合わせがあれば対応している。全数調査はしていない。適宜対応している。今後もなかなかアウトリーチで調査は今困難なので、対象の方が相談、アクセスしたいときに領事館なりと体制を組んで行っているという状況。
Q6:外務省との協議の結果、領事館ウェブサイトに案内文を掲載していたと承知しているが、具体的に反応はあったか。
回答:領事館のHPへの案内文の内容は東京都の連絡先を書いている。もしかすると東京都に連絡がいってるかもしれないが、厚労省では把握していない。
Q7:2021年4月21日の読売新聞の報道で「ベビーライフ海外養親から計2億円受領」との報道がなされているが、この金額については事実か。
回答:読売新聞は東京に開示請求したと聞いている。厚労省ではどの資料を開示したのはわからない。
Q8:厚労省で18年度から実施している養子縁組の手数料の調査結果につてご教示ください。結果によると、最も高い団体が約200万円、2団体は0円というばらつきがあるようですが、このばらつきについては、ガイドライン等を検討しているのか、ご教示ください。
回答:こちらの結果でも、高いところは200万、低いところは0円である。200万の設定は、必要な経費を計算した中で、それぞれの団体の考え方、支援の内容によって異なるので、一律に基準を示すのは難しい。手数料が適切かどうかは団体認可と更新の際にチェックする事項であるということは間違いない。
Q9:今後の対応についてどのように考えているか。
回答:東京都で対応しているので、随時相談に応じて応えていく。
Q10:厚労省で積極的に調査や対応することは考えていないということでよいか?
回答:はい、考えていない。
Q11:ハーグ条約の批准に関する議論はあるか?
回答:議論はない。
――――――――――――――――――――
回答は正直ほとんど進展がない状況でした。養子縁組のあっせんについて、養子縁組あっせん法の所管は厚労省ですが、団体の認可は都道府県の所管で自治体との横割りの弊害が発生しています。厚労省は、「本件はあくまで東京都の主管で、相談があれば対応する。」という姿勢のままです。マスメディアや私が議題にしていかなければ、忘れ去られてしまう問題でしょう。
民間にあっせんを任せる以上は、廃業のリスクは今後も起こりうることです。許可団体が廃業をした場合も、しっかりと都道府県に情報を引き継げるシステムを整備すること、また特別養子縁組のデータベース化が必要です。
引き続き、東京都にも調査を迫るともに、今後このような事件が生じさせないよう、立法府として制度の見直しを進めて参ります。
2016年に時計の針を戻します。
駒崎氏は「虐待死が過去のものになり、『そんな時代があったんだ』と言われるような日本社会にしていきたい」。〈特別養子縁組の促進へ「こども縁組協会」設立、駒崎氏「虐待死のない社会にしたい」〉https://t.co/cwQz2CWUZl pic.twitter.com/SJWwALRdIe
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) August 26, 2016
この時、写真右に篠塚康智氏がいます。で、日本こども縁組協会はどうなっているのか?
日本こども縁組協会。サイトにアクセスできなくなってます。調査報道を期待します。https://t.co/xRoNY6fVyw pic.twitter.com/oK3ZGdHaca
— 石井政之(Masayuki ISHII) (@ishiimsyk) March 24, 2021
とりあえず、ベビーライフが突然廃業した件と代表の篠塚氏が失踪した件について、フローレンスが他人事のように述べているのはおかしいと思います。
かつてベビーライフが参加していて、フローレンス内に事務局がある、日本こども縁組協会について調べていただくことは出来ますか。
駒崎にとって決して他人事ではないんです。
今HPが閲覧出来ない状態なので、こちらのリンクをご参照ください。https://t.co/8tFXgZio92 https://t.co/6ldRdWu7Ct— たぬき屋 (@mrnrs_) March 23, 2021
色々と謎の多い事件です。