先日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。
今回は、地方交付税法等の改正案に関する審議でした。
通告は以下の通りです。
１．特別交付税は廃止すべき
主に災害対策などに用いられる地方交付税6％（約1兆円）に相当する特別交付税は補正予算等での代替が可能であることから必要性及び透明性の観点に基づき廃止すべきと考える。特別交付税を存続させておく意義について伺う。→総務大臣２．地方交付税交付金の算出方法が複雑であり、現に混乱が生じている問題
中国新聞2023年11月1日の記事を紹介する。
東広島市が7億7000万円を過大受け取り 普通交付税
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/380102
2023年9月15日 東広島市議会 決算特別委員会総務分科会
https://youtu.be/i-rR_HsLKoA?si=4Y1Xst95Rm_JnEP3
2023年9月15日 東広島市議会 決算特別委員会総務分科会決算特別委員会総務分科会で、地方交付税交付金の錯誤があった述べています。超過８億円、貰い過ぎていたという事で、錯誤の起因が「基準財政収入額を積算する際にケースの誤りがあった」と言っています。
この様に、地方交付金は決定プロセスと、地方交付金の受け取りや申告で訂正を受けたのはどれくらいで、金額、理由、返還状況など、お伺いしたいです。→参考人でOK ※答弁は簡潔でお願いします。
（以下補足・私の問題意識）私は参議院 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022年4月25日で、地方交付金の算出式がブラックボックス化しているという質問をしました。これに関し、総務省はホームページにも掲載し、「地方交付税関係資料を作成するなど算定方法をできるか入り分かりやすい形で示しておりましてブラックボックス化しているとの御指摘は当たらないものと考えております」と答弁。
多少の誤差で数千万円の違いはあるようですし、大きな誤差が出ている状況で「精緻な算定」は必要ですか？
稚拙な算定で解り易い算定式なら大きな錯誤は起きないし、地方の借金139兆円にはならないのでは？
国債費を除く一般会計で第二の支出を占める約16兆円の地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を見直すべきです。３．臨時財政対策債償還基金の必要性
臨時財政対策債償還基金は地方債の借金を返す為の貯金です。利息も経費も掛かるのですから、さっさと借金は返し、借金返済の為の交付金は基金に積み増す為ではなく、行政の効率化をさせ返済させるべきと考える。基金ではなく返済をすべきという考えに関する政府見解を伺う。→大臣・副大臣・政務官のいずれか４．補正予算 地方自治体DX 5163億円について
今回の総務省の補正予算において、予算計上が大きいのが地方公共団体情報システム機構に設置しているデジタル基盤改革支援基金の拡充であり5163億円が計上されている。地方選挙におけるポスター掲示板の場所のインターネットマップ整備をこの予算に期待できるか?現状その予定がないなら整備してほしいが、この点について見解お願いします。→大臣・副大臣・政務官のいずれか５．ホストクラブの女性客が多額の売掛金債務を負わされている問題について
ホストクラブ問題について、多くは「ホストクラブ・ホスト・客」の三者契約を結んでいると認識している。そもそも誰かの売掛を肩代わりして、肩代わりした売掛の返済を２か月を超えて待つ行為は割賦販売法でいうところの「個別信用購入あっせん」にあたり、ホストの売掛肩代わり行為は、刑事罰つきの違法行為ではないか？→参考人
今回の質疑で参考にした意見を共有しておきます。
そもそも現状でも、地方交付税の総額を算出する際に、本質的には基準財政需要額も、単位費用も、補正係数も全て不要です。
単純に地方交付税を配る際に、便宜上の目安として使用するものであり、実は全く要らないものです。…
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 7, 2023
地方交付税は、実は最大の浪費の温床だが、岩盤で手がつけられない。 https://t.co/OtPvuCSSEl
— 池田信夫 (@ikedanob) October 25, 2023
地方交付税に臨時経済対策費という新しいポケットを増やそうとしている？😅
維新の議員が良い質問！
基金するより借金を返しましょう。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について｜松竹梅＠減税界隈住人(#^.^#) @kokubunji_sumi https://t.co/nTSZ6XZ0N9 #note
— 減税あやさん＠愛とは自由 (@ayamato7045) November 26, 2023
地方財政の財政力格差を是正しつつ、財源保障機能を果す財政調整制度は、日本では地方交付税制度として導入されている。財政調整制度は「第一次大戦の落し子」といわれる。それは財政調整制度が第一次大戦後に最も民主主義的な国家として称賛されるワイマール共和国のもとで、1923年のエルツベルガー（Matthias Erzberger）の改革として誕生したからである。
日本における財政調整制度の発展を眺めても、民主化を目指した「戦後改革」の一環としてのシャウプ勧告にもとづいて1950年（昭和25年）に導入された地方財政平衡交付金制度が、1954年（昭和29年）に地方交付税制度に改められて定着していく。こうしてみれば容易に理解できるように、財政調整制度は民主主義と不可分に結びついている。
（以下略）
地方交付税の質問がどんどんしてくれた(^^)v#地方交付金
【#国会中継】参議院 総務委員会 ～令和5年11月29日～ https://t.co/WrwwU8xrnJ @YouTubeより
14:27-14:42 音喜多 駿（日本維新の会）
14:42-14:52 竹詰 仁（国民民主党・新緑風会）
15:02-15:17浜田 聡（NHKから国民を守る党）— 松竹梅＠栃木減税会＆ライドシェア解禁 (@kokubunji_sumi) November 29, 2023
引き続き、地方交付税制度の改善を目指して頑張っていきます。