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大阪府警の動きから感じる、維新VS公明

先日、次の記事を書きました。

立憲民主党がホストに課金させられた女性を救うという名目でろくでもない法案を提出方針ということでした。

そんな中、大阪府警は動いています。

やり方の是非はさておき、わけのわからない救済法案作るよりも、現行法などで対応できるのであれば、そちらを優先すべきと考えます。

警察権力は各都道府県の管轄です。大阪府知事権限を有している維新の会がこういう動きをするのは、国民にとって有益であると考えます。

冒頭で紹介した、立憲民主党のホスト対策法案は、公明党は表に出ないだけで前向きに推進していると思われます。今後の衆議院総選挙において、関西では維新の会が公明党との対決姿勢を打ち出しました。今回の大阪府警の動きは、維新VS公明の対決も背景にあると考えます。

大阪府警の動きを受けて、今後注目する動きをいくつか挙げます。

・他の都道府県警察は同様のことをするのか?特に新宿歌舞伎町をかかえる東京の警視庁。

・ホストクラブの売掛金問題がどのような進展をするのか?(ひとまずは大阪府内)

・立憲民主党が推進している、悪質な「悪質ホスト対策法案」が成立するのか否か?

総選挙までは時間がかかりそうですが、総選挙が行われた際の関西での維新VS公明の対決は非常に重要であると思います。

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