先日、次の記事を書きました。
立憲民主党がホストに課金させられた女性を救うという名目でろくでもない法案を提出方針ということでした。
立民が悪質ホスト対策法案 骨子決定、相談体制を整備 | 2023/11/22 – 共同通信 https://t.co/MYKy3kBv56
「（1）実態調査の実施（2）相談体制の整備（3）社会復帰の支援（4）教育・啓発の推進（5）関係機関との連携」：どう見ても、税金を使った特定の団体への利益誘導だろう。— 袖付きの首魁 (@NeoZion_UC0096) November 23, 2023
そんな中、大阪府警は動いています。
大阪のホストクラブ１１０店舗に予告なしで一斉立ち入り…女性客への売春強要など多発で
〉大阪府警は２２日夜、大阪市北区、中央区のホストクラブ計約１１０店舗を対象に、営業実態の把握やトラブル防止のための指導を目的とした一斉立ち入りを実施した。 https://t.co/KdLhKUyLVt— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 25, 2023
やり方の是非はさておき、わけのわからない救済法案作るよりも、現行法などで対応できるのであれば、そちらを優先すべきと考えます。
警察権力は各都道府県の管轄です。大阪府知事権限を有している維新の会がこういう動きをするのは、国民にとって有益であると考えます。
冒頭で紹介した、立憲民主党のホスト対策法案は、公明党は表に出ないだけで前向きに推進していると思われます。今後の衆議院総選挙において、関西では維新の会が公明党との対決姿勢を打ち出しました。今回の大阪府警の動きは、維新VS公明の対決も背景にあると考えます。
維新が公明現職がいる大阪･兵庫6小選挙区に候補者擁立を決定。過去4回の衆院選で維新は“大阪都構想”への協力見返りに擁立を見送ってきた。 だが維新現執行部は全面対決路線。保守･現実層の票を集め“維新圧勝”の予想。“公明党は兄弟”などと寝ぼけている自民党よ、サヨウナラ https://t.co/rBf26FRnKH
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) June 25, 2023
大阪府警の動きを受けて、今後注目する動きをいくつか挙げます。
・他の都道府県警察は同様のことをするのか？特に新宿歌舞伎町をかかえる東京の警視庁。
・ホストクラブの売掛金問題がどのような進展をするのか？（ひとまずは大阪府内）
・立憲民主党が推進している、悪質な「悪質ホスト対策法案」が成立するのか否か？
SNS上でいわゆるホスト規制を求める声が目立つようなので調べています。
ホストクラブの高額売掛金営業について、その問題点を指摘している記事を見つけました。指摘されている3つの問題を解決するような規制はあってしかるべき、と思いました。
皆様のご意見募集します。https://t.co/LX5kvLZbjA pic.twitter.com/h9I3Ihcuk9
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 6, 2023
総選挙までは時間がかかりそうですが、総選挙が行われた際の関西での維新VS公明の対決は非常に重要であると思います。
コメント
3つの問題は確かに解決する必要があると思いますが、最初の「信用の供与」という視点は、供与する側の企業のレベルの問題で、法律が関与して解決させるようなことではないと思います。言ってみれば、銀行が「こういう企業に貸し付けてはいけない」という法律によって縛られるような感じになりますよね。ただ、未成年に対する貸し付けは制限されるべき（未成年はその意味を十分に理解できない人が多いと思われますし、債務を返済する能力も持ち合わせていない人が多いので）だとは思います。