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「税」を隠した国民負担は北朝鮮と同じ⁉　AV新法は欠陥だらけ⁉　参議院行政監視委員会　2023年11月13日

浜田聡

先日、参議院行政監視委員会で質問をしました。質問当日にアップされた動画がすでに30万回以上再生されており、反響の大きさを感じます。

私のチャンネルでの動画は以下です。

今回の質問通告は以下の通りです。

１．「税」と名の付いていない拠出金・負担金等の問題
2023年10月16日に矢田わかこ氏がSNSで次の発信をしている。
https://x.com/wako0501/status/1713927628728807629?s=20
「ベビーシッター割引券について知らない方へ。
1️⃣財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社・事業主から徴収している、子ども子育て拠出金。」
矢田議員は税金ではないと述べているが、企業等にとってこの拠出金は国の制度として徴収されていると認識している。つまり税金と言って過言ではない。拠出金なので税ではない、という誤魔化しは望ましくないと思われる。
税金以外で、拠出金や賦課金など「法令に基づき支払いが義務化されているもの」を国会図書館で調べて頂いたら、３９個を教えていただいた（配布資料）。
このように、実質税金であるのにその名前に税とつかないために名目上は税金扱いされていない、拠出金や負担金等の存在は問題であろうと思われる。
・１－１．財務省に伺う。答弁者は国会議員（大臣・副大臣・政務官希望）を要求。これら名前に税とつかない拠出金や負担金などは、実質税金であるから、○○税へと名前を変更すべきと考えるが見解如何。また、この課題について与党税調・政府税調で議論することを求めるのでその回答をお願いする。

２．AV新法に関する質問
【導入】
アダルトビデオ業界、いわゆるAV業界の人権保護に関して、経済的観点から政府の取り組み状況について質問。
アダルビデオの出演強要問題対策という観点で、超党派によって議員立法として「AV出演被害防止・救済法」が立案され、同法は2022年6月に成立、施行されています。
しかしながらこの法律は、非常な短期間で十分な調査が行われず、立法事実さえもあやふやなままに、立案された問題が多い法律と言わざるをえません。
国会での審議という観点でも、衆議院、参議院ともにわずか1日の委員会審議で、AV業界において実際に働く人々からのヒアリングさえ行わずに強引に成立させたものです。
その結果同法の内容は業界の実情にそぐわないものとなっており、同法の施行により事務負担の増加や、仕事の減少を通じて、メーカーやAV女優をはじめとする出演者の生活はますます苦しいものになっています。この点については数多くの業界関係者からご意見が寄せられます。
AV女優の被害救済を謳いながら、不十分な調査により、見当違いかつ過剰な規制を課して、彼女らの仕事を奪い、経済的苦境に追い込むようでは何のための法律かわかりません。
【Q２－１：法の見直しにむけた状況の確認】
「AV出演被害防止・救済法」では附則第四条第一項において「この法律の施行後2年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されており、2024年6月までの法律の見直しが予定されています。

同条の内容を踏まえて伺いますが、予定されている「AV出演被害防止・救済法」の見直しに向けて、現在政府においてはどのような検討を進めているでしょうか？特に政策評価という観点で、同法に基づく政策について、どのような評価が進められているかご教示ください？
→内閣府の担当国会議員（大臣・副大臣・政務官）

【Q２－2：AV新法における問題】
同法では作品ごとにAV の出演契約を結び、契約からAVの撮影まで1ヶ月、撮影をしてから公表まで4ヶ月、合計公表まで5ヶ月の期間を置くことを、制作公表者に義務付けています。いわゆる「期間制限」です。
仮にこの期間制限の規定を守ると、メーカーは大幅な作品の製作本数の減少を余儀なくされ、収入が大きく減ることになります。またその結果として当然出演者の出演機会も減少することになります。
「AV出演という重大な決断に際して一定の熟慮期間が必要」という、期間制限の趣旨は理解しますが、この期間を根拠なく定めることは、かえって出演者の収入を得る機会を奪い、AV女優等の権利を不当に制限し、侵害することもつながりかねないと考えます。
そこで伺いますが、この1ヶ月、4ヶ月という期間制限はどのようなデータ上の根拠を持って設けられているのか、改めて伺います。また仮にデータ上の根拠が一切無いならばその旨ご教示くださいますようお願いします。
→参考人でOK

【Q２－３：AV業界における独占的構造について】
正式な統計はないものの、AV業界においては配信段階における独占が広く知られています。例えばこの業界の長年のウォッチャーとして知られている中村淳彦氏が2023年3月に出版した「同人AV女優―貧困女子とアダルト格差」という本において以下のように記述しています。
「この業界はFANZAの売上が、７割以上を占めていて、第二位のところなんて１割もなくて数パーセント。FANZAに尋常でない手数料を取られ過ぎている。 だからといって、FANZAに口答えしたり、文句を言ったら、取引停止。取引を停止されたら、会社は即倒産」
実際FANZAを運営するデジタルコマース社の売上は1000億円を超えていると言われており、また、過去の判例において同社が６０％を超える手数料率を徴収していることが確認されています。このような産業構造上の問題が出演者に対する経済的搾取の背景にあることが疑われます。
これを踏まえ質問しますが、政府には競争政策上の観点から、AV業界に対してなんらかの調査や予防措置に取り組んでいるでしょうか？
また仮に取り組んでいないとしたら、AV業界であることを理由に特定企業に独占禁止法をはじめとする競争政策の適用を除外していることが疑われますが、そのような事情があるかどうかご教示ください。
→参考人でOK

【Q２－4：AV業界における出演者の搾取の問題について】（時間切れで質問できない可能性ありですが、一応通告出させていただきます）
内閣府が2022年11月末に実施したAV人権倫理機構へのヒアリングでは、
「AVの総売上額に占める出演者（女優）への支払額は約2~3%と推測している」
としています。
仮にこれが事実ならば、例えば、作品の配信料が3000円として、1000ダウンロードあったところで女優の懐に入るのは6万円〜9万円にしかなりません。これはあまりに低水準で、業界をあげた出演者に対する経済的搾取を疑わざるを得ません。
これを踏まえ伺いますが、政府としてはこのようなAV女優等の出演者に対する経済的搾取の疑いに関して必要な事実確認等の調査を行なっているでしょうか？また仮に調査を実施していないとすれば、どのような理由によるものでしょうか？

配布資料は以下の通りです。

AV新法の質問の配布資料です↓。

SNS上のコメントをいくつか紹介します。

引き続き、頑張っていきます。

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