今回はこの記事を取り上げます。
減税４万円も吹っ飛ぶ！膨大「負担増」リスト 岸田首相の税収増還元策 税という名前でなければ「見えにくく悪質」
「偽減税」名付け親渡瀬裕哉氏が解説https://t.co/rdm8NbQPKG— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) October 25, 2023
（中略）
「増税」イメージの払拭に必死の岸田政権だが、すでに防衛費増額の財源として、法人税と所得税、たばこ税の増税で、２７年度までに１兆円強を確保することを決めた。増税時期は「２５年以降」としている。
「税金」ではないが、標的とされているのが社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険・労災保険）の保険料だ。
厚労省は昨年１２月、労使が払う雇用保険料率を、今年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めた。うち労働者の負担は現在の０・５％から０・６％に増える。コロナ禍で雇用調整助成金の利用が増えたことで雇用保険料の積立金の残高が減少したことが背景にある。
武見敬三厚労相は６日の記者会見で「（雇用保険の）財政状況は危機的かと思うので、その対応措置は確実に検討してまいる」と述べた。
雇用保険では、いわゆる「年収の壁」対策でもターゲットだ。従業員１０１人以上の企業で、年収１０６万円を超えると扶養から外れる「１０６万円の壁」対策としては、保険料を肩代わりする企業に対し、従業員１人当たり最大５０万円を補助するが、雇用保険を財源とする方針だ。
厚労省の審議会では、年金の納付期間延長も議題に上がっている。
渡瀬氏は「日本では社会保険料は税金ではないとされているが、米国では『給与明細税』と呼ばれる。年金や後期高齢者の医療費の窓口負担割合や、介護保険料の見直しも議論が進んでいるが、これらも事実上、強制的に徴収されており、税と同じだ」と語る。
エコ関連の「賦課金」も注意が必要だ。東日本大震災後の１２年に太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされている。
導入後、一貫して上昇してきた賦課金の単価は、２３年度に初めて低下した。ウクライナ危機で再エネ電気の販売収入が増えたためだ。ただ、２４年度はその反動で増加に転じるとの観測も出ている。
政府は３０年度に再エネ比率を３６～３８％に引き上げる目標を掲げていることから、引き続き家計の負担増に直結する懸念もある。
５月には脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が成立した。今後１０年間で１５０兆円超のＧＸへの官民投資を実現するための新たな国債「ＧＸ経済移行債」を設け、財源として化石燃料の輸入事業者への賦課金を２８年度から導入する方針だ。
「電気料金に上乗せされる再エネ賦課金は事実上、強制的に徴収されており、消費税を１・５％増税するのに等しい負担増になったこともある。ＧＸ賦課金も、事業者の負担は巡り巡って国民の負担になるだろう」と渡瀬氏。
拠出金という形をとるケースもある。ベビーシッターを利用した際の費用を政府が補助する「ベビーシッター割引券」があるが、財源は企業から徴収する「子ども・子育て拠出金」を充てるという。
渡瀬氏は「企業の負担が増えれば、いずれは従業員の賃上げマインドに影響しかねない」と強調した。
消費税率を引き上げる際には政権を揺るがす事態となるが、保険料や賦課金などは、目立たずいつの間にか引き上げられることが多い。
渡瀬氏は「一連の税金名目以外の国民負担を含めれば、５０％弱とされる国民負担率の実態はさらに重くなるといっても過言ではない。『税』という名前でなければ負担分を増やしても見えにくいので悪質だ。大本である税本体の税率を上下させるような税制改革が最近は出てこない」と指弾した。
この件は以前も取り上げましたが、重要なので再度取り上げます。
このように、税と名をつけないが実質税金と言っていい強制徴収される負担が多数あるといってよいと思います。こういう名目を増やしていくような方針であるとすれば、そんなのはすぐにとん挫することは言うまでもありません。
さて、この手法が行われている国があります。
そのアイデア、既に北朝鮮で実践済みです（笑）。北朝鮮はすべての税金を何とか料、何とか収入金と呼ぶことにして、1974年に税金を”廃止”しています。例えば法人税は国家企業利益金/共同団体利益金、消費税は取引収入金/サービス料金です。社会保険料もありますが、もちろん税金ではありません（笑）。
— 柿埜真吾 (@ShingoKakino) October 17, 2023
税金という名前ではないけれど、実質税金なので国民は疲弊します。
日本は日本であって、北朝鮮ではありません。
姑息な手段はやめるべきでしょう。国会で取り上げます。