自治体経営研究会「決算カードと減税条例の読み方」セミナーを受講しました

本日はこちら↓のセミナーを受講してきました。

残席あと2席だそうです。
アクティビティスト席もある、みたいです。
前の晩は睡眠を十分摂るように、と笑

第2回救国シンクタンクセミナー　自治体経営研究会「決算カードと減税条例の読み方」 https://t.co/XgdNU1bHFL

— 減税あやさん＠ふわふわ減税会@愛とは自由 (@ayamato7045) October 26, 2023

同僚の齊藤健一郎議員も一緒です。

本日の浜ちゃん健ちゃん
救国シンクタンクセミナーに参加しております。

我々は総務省の総務委員会に属してるので、地方財政についての担当でもあります。目立ずとも、地道に活動していきたいと思います。#NHKから国民を守る党@satoshi_hamada pic.twitter.com/M0em1dorAs

— 齊藤健一郎【参議院議員/NHKから国民を守る党代表/ホリエモンが秘書/堀江政経塾塾長】 (@aqua_saito) October 28, 2023

党関係者の方々にもご参加いただくように呼び掛けたところ、数人の方が参加いただきました。

ちなみに、齊藤健一郎議員は、私が呼び掛ける前にすでに申し込み済みでした。同僚議員が地方の減税等に興味を持ってもらえるというのは心強い限りです。

セミナーの内容は自分のアウトプットも兼ねて、おいおい紹介していこうと思いますが、今回は一つ紹介します。

名古屋の地方政党、減税日本のウェブサイトの「政策Q&A」コーナーが紹介されました。減税を実現している団体が公表しているQ&Aであり、かなり勉強になります。

http://genzeinippon.com/seisaku/seisakuqa/

いくつか共有します。

Q.減税日本の基本政策は何ですか。
A.最大の政策はなんと言っても減税です。各種減税を実現することにより、徹底した行財政改革や制度の見直しを推し進めます。同時に、税金で生活している議員、役人のあり方も見直します。

Q.減税日本はなぜ減税を主張するのですか。
A.税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方（官僚、役人、議員等の高給公務員）が極楽の社会を変えなければいけない、というのが基本的な考えです。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは官僚・役人の暴走を食い止めることにもつながります。
また経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。
行財政改革の手段としても、強制的に役所に入るカネを減らす減税は有効です。役所はいわば独占企業なので競争がなく、コスト意識もゆるみがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。
名古屋では2010年度の市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算のわずか1％程度です。1％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。

Q.税金は無い方が良いと考えているのですか。
A.そうではありません。税金は、国民みんなで防災や治安、社会保障などを支える費用を分担しあう性格を有しています。減税日本はこの大切な税金を、減税という手法で、できる限り効率的に有効に活用させようとしているのです。

Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。
A.一般的に減税政策には以下のいくつかの観点があります。
①経済政策として
減税により民間部門の可処分所得が増え、それにより消費マインドが向上し経済が活性化するという考えです。減税政策には即効性という利点があり、米国では共和党も民主党も経済状況に応じて適宜減税政策を行っています。高税率で知られるスウェーデンでもリーマンショック後減税を行っています。
②プライスキャップ（料金上限規制）による行革の推進として
収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして経営改善を行い、無駄を削減するという考え方。

Q.地方交付税交付金を国からもらっている自治体が減税を行うのはおかしくないですか。借金を国や他府県につけ回しているのではないですか。
A.地方交付税交付金とは担税力の強い地域から国税として徴集した税金を担税力の弱い地域に分配する仕組みです。名古屋市内からは国税として約1兆5000億上納しており、交付金はその一部が戻ってきただけで、国に恵んでもらった訳ではありません。

関連動画を紹介しておきます。