先週、このような報道がありました。
2023/10/19
自民党の杉田水脈衆院議員がブログに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局が「人権侵犯」と認定していたことがわかりました。被害を訴えた在日コリアンの女性によりますと、女性ら3人が7年前にスイスで開かれた国連の会合にチマチョゴリを着て出席した際、同じ会合に出席した杉田議員が女性らの写真とともに「チマチョゴリやアイヌ民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などとブログやSNSに投稿しました。
3人は今年2月に大阪法務局に被害を申告し、先月、人権侵犯と認定されたということです。
杉田議員の事務所は「一部認定された部分について去年削除し謝罪している」としています。
この投稿をめぐっては先月、札幌法務局も人権侵犯と認定していますが、杉田議員はその後、自民党の環境部会長代理に起用されています。
さて、この人権侵犯認定に関して、次のようなツイートがあります。
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。…
— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) October 21, 2023
人権侵犯には法的根拠がない、とのことです。
とあるブログ記事からこの件についての言及を共有します。
というわけでまとめ。
・法務省の人権侵犯認定には根拠となる法律、条文等がない
・人権侵犯と判定する根拠となる人権の定義自体が法務省独自のものでしかない
・人権侵犯の審査は法務官僚により密室で行われる（手続の透明性を担保しない）
・一方的な訴えに基づいて判断する
・内容について非公開にする規定があり、マスゴミは杉田水脈潰しをしたいプロ市民団体と結託していると言える
・仮に不当に差別主義者認定されたとしても法務省に名誉を貶められた側は名誉回復の機会が一切ない
法務省の人権擁護機関というのは
法務省の役人が勝手に決めた定義に基づいて
法的根拠をもたない非公正な密室手続で差別主義者認定を行い、
人権啓発活動とやらを行う極めて問題のある組織と言えます。
これって税金の無駄じゃないんですかね？無駄な予算は削った方がいいでしょう。それどころか一方的に差別主義者認定のレッテル貼りを行って
対象の社会的地位を失わせるようなものに使われているという現状を考えれば、
法務省の人権擁護機関による人権侵犯認定という行為の方が人権侵犯、
憲法違反の可能性を指摘されるべき性質のものであるとも言えます。朝日新聞が自民党が杉田水脈に役職を与える事を批判したり、
杉田水脈が議員をしていることすらも繰り返し批判していますが、
朝日新聞がその根拠としている人権侵犯認定というのはそういうものです。
人権侵犯には法的根拠がなく、人権侵犯の認定には透明性がない、というのは何かと問題ありと考えます。