先日、NHK党のマニフェスト試案を公開しました。
マニフェスト試案を公開しています。党内外様々な方からのご協力で準備を進めています。多くの方にご参照いただけるとありがたいです。
今の構想として、マニフェスト冒頭に
「なぜ減税が必要なのか」
の（増税容認者向け）説明書きの掲示を考えております。#マニフェスト #NHKから国民を守る党 https://t.co/6Vwg3wEj0a
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) October 16, 2023
先日は社会保険料の引き下げの部分を紹介しました。
今回は「外務省のODA政策」の部分を紹介します。
あらかじめの用語解説を掲載します。
海外で経営参加や技術提携を目的に行う投資のこと。 現地法人の設立や外国法人への資本参加、不動産取得などを通じて行う。 当該国では雇用の創出、技術移転などが期待できることから、特に開発途上国などで積極的な受け入れを行っている。 英語表記はForeign Direct Investment(FDI)。
『政府開発援助』（ＯＤＡ）の一環で、通常の民間金融機関の融資より低い金利で長期の資金を開発途上国に貸し付ける制度。 資金を贈与する無償資金協力に比べて金額が大きく、相手国の経済発展につながるインフラ整備などの大型事業に活用できます。
ということで、NHK党のマニフェスト試案の当該部分↓です。
（7）外務省のＯＤＡ政策をぶっ壊す！
・FDI等の民間資金が経済成長及び貧困削減に寄与している現状に鑑み、相対的に役割が低下しつつあるODAの金額・役割を限定・縮小することを求めます。また、新規の円借款等は当年の既存の円借款の回収額の範囲内に収めるように主張します。
・政府開発援助（ODA）の成果指標として、国連・国際機関選挙での支持獲得等との関係を納得が行く形で報告するよう求めます。
・政府開発援助（ODA）に関して、イデオロギーの過度の押し付けを避け、途上国の現地事情に即した対応を優先し、令和５年度に閣議決定された「開発協力の適正性確保のための実施原則」に新たに加えられた「『ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進・公正性の確保』の原則」を削除するよう求めます。
・政府開発援助（ODA）の条件として、ODA受入国に一定の日本語話者数の増加を求めるよう政府に要望します。
党関係者に加えて、外部の専門家にも作っていただいたマニフェスト試案です。私では思いつかない、しかし重要なポイントが盛り込まれていると思います。ご協力いただいている方々に感謝します。
最後に、高橋洋一さんの関連動画も共有します。
