本日、NHKから国民を守る党の立花孝志党首から次のような報告がありました。
お陰様で、東京地検特捜部からの任意捜査の結果が出ました！
不起訴【嫌疑不十分】
これで、NHKから裁判された人に安心して受信料と裁判費用を支払ってあげる事が出来ます😀 pic.twitter.com/3qxzggvjZv— 立花孝志【国政政党】NHKから国民を守る党 次期党首選挙に立候補予定 (@tachibanat) September 27, 2023
ざっくり言うと、次の通りです。
選挙に出る個人が、NHK受信料不払いによってNHKから裁判された人の裁判費用や受信料などを肩代わりすることは法律に抵触するが、個人ではなくNHK党が行うことは可能
ということです。
先日、緊急記者会見は、↑で紹介した内容が重要案件でした。
これに関しては、昨年の参議院予算委員会でも取り上げていました。
３．NHK党はNHKに受信料を支払わない方々を応援している。これまでは撃退シール（玄関先に貼ることでNHK訪問員が訪問を避ける効果がある）というものを配ったり、NHK受信料に関する電話相談を受けたりしていた。2019年に国政政党となってからは多くの政党助成金を頂けるようになった。最近ではこの政党助成金を使ってNHKから受信料不払いで裁判をされた方々に対して裁判費用や受信料の肩代わりをしている。これは言い換えるとお金を配っているともいえる。一般的には選挙の候補者等が有権者にお金を配ることは禁止されているため、我が党は党首である立花孝志が運営している会社を経由する、立花孝志党首自身が選挙に出ることを自重しているなどして法律に抵触しないように心がけている。そこで公職選挙法の所管官庁である総務省の方に伺う。NHK党がNHKに訴えられた方々の裁判費用の肩代わりをすることは公職選挙法などの各種法令に抵触しないという理解でいいか？→総務省政府参考人
グレーゾーンであったものに決着がついたと言えるかもしれません。
そもそも、NHKがスクランブル放送を導入してくれれば根本的な解決になるわけですが、それがかなわない現状では大きな前進と考えます。