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吉祥寺駅前の一等地が入札なく香港の不動産業者に売却される⁉

今回は武蔵野市の話題です。以前の記事を共有します。

 東京・武蔵野市で、市内に住む外国人が住民投票に参加することを認める条例案が提出されましたが、21日の市議会で採決の結果、否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長は先月、市内に3カ月以上住む外国人について、日本人と区別せずに住民投票に参加することを認める条例案を提出していました。(以下略)

今回は別の話で、武蔵野市の吉祥寺駅前の土地で不可解な取引があったようです。

元武蔵野市長のツイートです。

武蔵野市は1990年代に再開発のためとして吉祥寺駅から1分の距離の土地を取得し、再開発の土地が揃うまでの活用方法として市営駐輪場として利用してきました。

ところが2021年5月に、9月30日に駐輪場を閉鎖し、都内の不動産業者に売却する事を決定したと、一方的な報告が市議会になされました。

そして批判に対して市側は市民説明会を10月27日に開催。
アリバイ作りに実施しただけでこの市民説明会について市議会が議論する時間も与えず翌10月28日に吉祥寺駅前1分の一等地を都内の不動産業者に売却。

そしてこの土地を手に入れたレーサムは香港の投資ファンドが子会社化しました。

吉祥寺駅前1分の超一等地です。

入札も行わず、議会に対する説明もろくにせずに随意契約で売却され、1年もしないうちに香港の投資ファンドの手に渡った形になります。

松下玲子市長のこの一方的なやり方は現在裁判になっています。

裁判の過程でこの売却が法的根拠をきちんと担保せず行われた事も暴かれており、松下玲子市長の指示でレーサムに売却ありき、その際の土地の評価額算定も一者にしか依頼していなかった事も判明するなど、真っ黒な実態が暴かれ始めています。

この件について、国会で扱うことを検討します。

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