昨日は「全ての増税に反対する」という主張に対するおかしな反論を紹介しました。
過去数10年で国民負担率が上昇を続けてきたという現実を認識する必要があります。
※動画内の歳入庁導入推進は今後の党の政策に加えようと思います。みんなの党のマニフェストにはあった項目です。
今回は「すべての増税に反対する」という主張は説得力があるという点を紹介しようと思います。第一人者の渡瀬裕哉さんのツイートで説明されています。
＜8月12日（土）グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長来日決定＞
Japan-US Innovation Summit 2023申込はこちらから より
〇米国共和党を「全ての増税に反対する」政党に変えた全米保守派のドンが日本に！
全米共和党の税制改革を事実上決定する全米税制改革協議会の議長職を務める。… pic.twitter.com/vxSyoylC9P
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) July 16, 2023
全ての増税に反対する、は米国共和党の主張である、ということです。
何十回も同じことを言ってますが、野党の主要政党が賛成する増税が実現します
今回は野党が子育て無償化(税負担化)に応じたので、社会保険料の引き上げがコンセンサスになりつつあるわけです
与党は野党が賛成する増税を進めます。なぜなら、政治リスクが低いからです
全ての増税に反対しましょう
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) April 1, 2023
①全ての増税に反対する（政治家≒有権者）
②歳出拡大政策に金融市場から圧力がかかる
③金融市場の圧力に反応した財務省が歳出抑制にかかる
④何を削るかは政治家・役所の蟲毒で決定
⑤減税（増税阻止）と行政改革で経済成長という話が理解できなくても、
全ての増税に反対
のみでOKです。
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) April 16, 2023
理由１：
理由1：単純に歳出削減のみを求める政治運動には力がないからです。減税を求める人よりも彼らが少数派であることから明らかです。
我々減税を求める人よりも遥かに少数派の分際で、減税を求める人にやり方を説教する時点で、もうちょっと頑張ってからにして(笑)と思う。
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) April 15, 2023
理由３：全ての増税に反対、を徹底すると、歳入にキャップをかける効果が生まれます。
すると、歳出側に削減圧力が働きます。それは金融市場の論理が働くからです。財務省も同様の発想で動きます。
したがって、歳出削減を実施したいなら、全ての増税に徹底的に反対することが近道です。
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) April 15, 2023
上記の理屈が理解できない人は知力に問題があるので諦めてください。
— 渡瀬裕哉（東京城南減税会） (@yuyawatase) April 15, 2023
野党が是認している増税案が採用されやすい、というのはその通りだと思います。
政策を考える際に重要なことは、現実を見ろ、ということです。何でも思い通りになるわけではありませんが、そういう妄想があるからこそ、○○税を下げる代わりに△△税を上げる、などという発想をしてしまうわけです。
そして、増税案のみ採用され、それが続いた結果が現在というわけです。