今回は「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」を紹介します。この有識者検討会はこれまで過去6回開催されていて、議事要旨などが公開されています。ちなみに、この有識者会議は、昨年12月、岸田政権が安保三文書を策定、閣議決定したことを受けて防衛省に設置されたものです。
第1回の会議資料にこのような資料がありました。
資料下にある、災害派遣手当、に注目です。大規模な災害が発生した場合において行う遭難者の救助等の業務 日額1,620円又は3,240円 というのはなかなか厳しい額だと思いました。その他、防衛省職員の処遇は色々と厳しいものがあり、人員不足が指摘されています。
先日、自民党麻生副総裁の発言が話題となりました。
発言内容の是非はさておき、日本は台湾有事に備える必要があるのは間違いないでしょう。
冒頭紹介した報告書では、現状ではその備えが足りない、ということを指摘しています。特に戦地に赴く自衛官の処遇が見合ったものになっていないと指摘されています。報告書の内容について、救国シンクタンクさんがレポートにしています。ここではそのレポート内容のまとめの部分を共有します。
江崎道朗メルマガ〈これでいいのか、自衛官の給与と手当〉
8月2日号のメルマガでは、安全保障環境の変化に伴い、中国の脅威に対応する過酷な任務を想定した自衛隊の給与体系へと変更しようとする報告書について、江崎道朗研究員が解説しています。https://t.co/wBQdEeuYKv
— kyuukoku.com (@KyuukokuC) August 5, 2023
報告書が指摘しているポイントは四つです。
第一に、安全保障環境の変化に伴い、自衛隊の任務も拡大しているが、自衛隊の給与体系は昔のままだ。よって見直しが必要だ。
第二に、見直しに際しては、自衛官の超過勤務実態調査（サービス残業が常態化している）と諸外国の軍人給与等調査（いままできちんとやってこなかったことが驚き）を着実に進め、調査結果を分析の上、自衛官の職務に見合う給与体系について議論することが必要。
第三に、部隊配置の特性上、自衛官にとって広域異動は避けがたく、とりわけ近年は南西方面での戦力整備が進められて負担が増大しており、自衛官の異動の特性、へき地や離島等の勤務環境の特殊性を踏まえた処遇が必要。つまり中国の脅威に対応して過酷な任務が増えていることに対応した給与体系になっていない。
第四に、自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要。言い換えれば、有事を想定した処遇、それは戦死に関する特別弔慰金や遺族年金、国家としての追悼の在り方（政府としては言及できないだろうが、ここには靖國神社との関係も含まれる）などについて、現実の「有事」が迫っているいま、早急に検討しなければならない。
国を守る防衛省職員の処遇について、適切なものとなることが望まれるのは当然です。今後の改善がなされるよう、私も協力していきたいと思います。
最後に、防衛省による啓発動画を共有します。