以前、ガソリンに課せられている税のひとつ、当分の間税率を廃止する法案骨子を参議院法制局にご作成いただきました。
さて、この当分の間税率ができた経緯をお伝えします。減税新聞さんの記事の一部を引用します。
2021年11月17日 ＮＨＫ党・浜田議員が「ガソリン税の当分の間税率廃止法案骨子」を発表
もしこの「ガソリン税の当分の間税率」が廃止されると、ガソリン価格はこうなります。
当分の間税率の25.1円が下がるだけではなく、二重課税で掛かっている消費税にも影響が出るので
170円のガソリンなら141円まで下がります。
これは助かりますよね。
（中略）
さて、今回作成していただけたのは「ガソリン税の当分の間税率廃止法案」ということですので、この「当分の間税率」について、いい機会なのでおさらいしましょう。
この「当分の間税率」ですが、以前は「暫定税率」と呼ばれていました。
本来の税率に加え一時的に税率が上乗せされる「暫定税率」が作られたのは1974年です。
高度成長期を迎え、「年々増える道路整備予算に対応するため」と作られたこの暫定税率ですが、導入時は「2年後に見直すことが条件」の特別処置とされていました。
しかし2年後どうなったかというと、廃止されるどころかその後さらに引き上げられてしまいます。
それから「年々増える道路整備予算に対応するため」なんていう当初の目的は忘れ去られ、当たり前のように何十年も課税され続けました。でも「暫定税率」が永遠に続くのはおかしいですよね？
当然そういう声が出てくるわけで、「政権取ったら暫定税率は廃止する！」と国民に約束する政党が現れました。
民主党です。
民主党が野党だった2008年に暫定税率が大きな焦点になり、みなさん御存じ「ガソリン値下げ隊」が現れて「暫定税率をなくしてガソリンを値下げしろ！」と叫んでいました。
そしてその後、政権を取った民主党が暫定税率を「当分の間税率」に名前を変えて存続させたのです。
民主党政権は2010年の租税特別措置法改正時に、暫定税率を廃止せず、「当分の間」維持するとしました。
これが「当分の間税率」と呼ばれる理由です。
民主党がしたことは名前を変えただけではありません。暫定税率の時は「法の期限が5年」という縛りがあり、5年ごとに法の延長の審議が必要でした。
しかし民主党が「当分の間」としたことで、無期限に暫定税率が適応されるようになったのです。
悪夢の民主党とはよく言ったものですね。
公約破りどころか、「暫定税率の恒久化」をしたのですから。かと言って自民党なら良いのかと言えばそうではありません。
自民党も民主党も同じです。ずっと悪夢は続いています。
というわけで、当分の間税率は、悪夢の民主党政権による負の遺産と言ってよいと思います。