外国人の子供に「特別許可」⁉

先日、このような報道がありました。「特別許可」とのことです。

2023/08/04

斎藤法務大臣が先ほど臨時の記者会見を行い、在留資格を持たず強制送還を命じられているものの日本に滞在している外国人のうち、日本で生まれ育った子どもについて、条件を満たせば「在留特別許可」を与えると発表しました。

今年6月に国会で成立した改正入管法では、強制送還の措置が停止される難民認定の申請を原則2回までにすることになりましたが、日本で生まれ育った子どもについては配慮するよう、野党の一部から要望が出ていました。

対象となるのは、法改正の前に日本で生まれ育ったものの在留資格がない子どもおよそ200人で、法務省はこのうち少なくとも7割に対して許可する見込みとしています。

この件に関して、とあるブログ記事での意見を共有しておきます。

https://pachitou.com/?p=6606

不法滞在という犯罪者に対して
「子供を産めば勝ち」
という例外を作るという間違った判断だと言っていいでしょう。

（中略）

これのダメなところは
子供を産む、あるいは妊娠してから不法滞在すればほぼ確実に
子供を出汁にして不法滞在で居座れるとして悪用される可能性があること、
そしてせっかく入管法改正で
民主党政権で開けられた大きな穴を少し塞ぐことができるようにしたところに、
わざわざ法律に依らない穴を開けることです。
法と証拠に基づいて判断ではなく裁量で決められるのですから、
裁量で不法滞在を合法化してしまうことに繋がりかねません。

米国が出生地主義を取っていることで
米国で産んでしまえば米国の市民権が得られるということで
かつて韓国人や中国人による米国への遠征出産が社会問題になりました。

妊娠してから日本に来て不法滞在している間に産むことができるでしょう。

ましてや川口市のようにクルド人仲間の閉鎖的コミュニティができていれば
不法滞在＆社会保障フリーライドによるビジネスから利益を得ようと
そうした行為に協力する仕組みが作られる可能性だって大いにあります。

今だって不法滞在とそれに協力する事を商売にしている人達がいるのですから。

ましてや日本だと観光ビザでやってきて
明らかに難民ではなくても難民申請が出来てしまうので
妊娠を確認してから日本にやってきて不法滞在を行い
難民申請が却下されるまでの間に十分に子供を産む事が可能でしょう。

悪用が可能な方法が見えているのであれば
悪用するような人達は必ず出てきます。

感情論で法をねじ曲げる事は治安や法治の精神の歪みの原因になると言っていいでしょう。

そもそも子供がかわいそうなどと言っても
子供をかわいそうな境遇にしたのは不法滞在という
犯罪を選んだ親に責任があります。
親子ともども強制的に母国にお帰り頂いて暮らしてもらうのが筋です。

ましてやこういう感情論で法律をねじ曲げますよとやることは
正規の手続で日本に入ってきて真面目に働いて生活をしている外国人に対しての逆差別になります。

この件は公明党が関与しているようです。

改正入管法審議で議論になっていた、送還忌避者のうち日本で生まれた子どもへの在留資格について、本日、法務大臣が付与する方針を公表しました。詳細は添付の通り。

国会では、私含め公明党議員より求めてきました。

一方、これは現にいる送還忌避者への措置。将来的に認めるものではありません。 pic.twitter.com/9HFUmKym6Z

— 谷合正明 (@masaaki_taniai) August 4, 2023

別の方による冷静？なご意見がありましたので、こちらも共有しておきます。

斉藤法務大臣、送還忌避者の子どもの在留特別許可：日本社会に定着した者への今回限りの救済措置

共同通信や毎日新聞の報道で実態と異なる印象を持ってしまった者が観測されましたが、この説明なら一定の理解はできるはず。私はその上で基本的に反対ですけど。https://t.co/EkArMR1Zp7

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) August 5, 2023

今回の措置は、「一回限りでの措置でも妥当なのか？」「これが蟻の一穴・先例となって改正法施行後もなし崩し的に救済措置が行われないか？」「粘り勝ちを許すのか」という疑問を生じさせるものです。

他方で、既に日本社会に定着している子どもが存在するという現実への対応として、あり得るものだと言い得る。

個人的には特に考慮せずに強制送還しても良いと思うし、本来的な筋論はそちらの方が正当性がある。が、今回の措置が理屈として全く通っていないというわけでもない。

似たような話として「恩赦・赦免・復権」などがあります。これは制度化しています。

即位恩赦で「犯罪者５５万人が野に放たれる」という勘違いが広まる⇒復権のみ – 事実を整える

そうした制度の存在がある中で、現行制度の枠内で、今回のような一定の救済措置が行われることは、一つの別解だと思われます。

ただ、改正前の現在の入管難民法制度では、不法滞在が長期化してる間に子どもが日本社会に定着してしまう状況だったのが、改正により改善されることになったのだから、制度が骨抜き化されないように注視していかなければならないとも思います。

制度が骨抜き化されないように注視していきたいと思います。