以前の記事に引き続き、政府による中小企業支援策の紹介です。
今回は、経営力向上計画を取り上げます。私自身、今回調べてみて、自分の法人でも申請を検討してもいいかも、と思いました。
Googleで「経営力向上計画」と検索すると、次のようなQ&Aが出てきます。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された 事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けること が可能です。
経営力向上計画の６つのメリット
１．即時償却や税額控除の対象 …
２．賃上げ・投資促進税制の税額控除額がアップ …
３．日本政策金融公庫の金利が0.9％ダウン …
４．別枠での追加保証や保証枠の拡大 …
５．補助金申請時に加点 …
６．登録免許税・不動産取得税の軽減
経営力向上計画制度は2016年7月から開始。 2021年3月末時点までの認定件数は120,131件。 中小企業関係の計画制度の 中で、最も活用されている。
経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標 計画期間は3年～5年で、目標とする指標は原則として労働生産性 ●労働生産性の伸び率は、期間3年で1％以上、期間4年で1.5％以上、期間5年で2％以上を求める。 ※業種によっては労働生産性以外の指標も使用する。
メリットが多くて、しかもよく活用されている制度とのことです。私の法人のように社員が自分一人のみの会社でも認定いただけるのでしょうか？少し調べてみようと思います。
解説動画を共有しておきます。
他の補助金とも相性がいいとのことです。
https://twitter.com/saya_gyosei2022/status/1507297764874543114?s=20
今回は深くは触れませんが、似たような言葉で「経営革新計画」というものがあります。
Googleで「経営革新計画」で検索して出てきたQ&Aを紹介します。
経営革新計画は、行政機関に提出する書類・資料のなかで特に難しいものの1つに数えられています。 経営革新計画をつくっても、都道府県や国などの承認を得ないと「有効」になりません。 計画のなかで示した目標が低ければ革新的でないと指摘され、目標が高すぎると本当に達成できるのかと疑われてしまうでしょう。
経営革新計画の承認率は公表されていません。 そのため明確な数字は分かりませんが、おおむね「10〜30％」と言われています。
こちらも解説動画を共有しておきます。
動画後半で「経営力向上計画に比べて、経営革新計画の認定はかなり時間がかかる」とのことです。
比較しているツイートがありましたので共有しておきます。
経営革新計画と経営力向上計画
前者は新規ビジネスの創出、後者は既存ビジネスの効率化
前者は新規ビジネスの創出なので指標は付加価値額と給与支給総額
後者は既存ビジネス効率化なので労働生産性
前者は都道府県認定
後者は国似てるようで結構違う。
— ごりまる@中小企業診断士取得中 (@gorikenojisan) July 22, 2022
もう少し調べてみようかと思います。