以前からですが、マイナンバーカードのネガティブキャンペーンがひどいようです。
ミスはない方がいいと思いますが、ミスはあるものです。
マスコミのネガティブキャンペーンに影響を受けていると冷静な判断ができなくなるのではないでしょうか？
「13万件というと一見膨大な数で、もちろんあってはならないことだが、5400万ある公金受取口座のうちの0.2%に過ぎない。誤登録の748件に至っては0.001%だ。「1億総マイナンバー」をめざす中にあっては「些事」に過ぎない」… https://t.co/cDRHQmV6cy
— 猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 (@inosenaoki) June 22, 2023
マイナンバーカードの推進に反対する人々に関する解説をいくつか共有します。
ポイント：不正利用したい人々が、不正できなくなると都合が悪いから反対している、です。
ブログを更新しました。
不正が難しくなるから反対している https://t.co/dgotDji0Cz
— 茶請け (@ttensan2nd) June 23, 2023
どんなシステムでも究極的に不正やミスを０％にすることは不可能です。
ただし、不正やミスの原因がわかっていることについては
その原因に対して対策をすることで減らす事ができます。今現在明らかに大きな被害が出ている不正流用などについて
顔写真付きかつ暗証番号付きのマイナンバーカードに変更すること、
そして処方歴なども確認しやすくなるオンラインデータベース化することで
対策としてかなりの効果が期待できることから実施するわけです。また、マイナンバーに口座情報が名寄せされていけば
将来的には脱税もやりづらくなっていくでしょう。昔からなのですが社会党も日本共産党も特に力を入れてマスゴミとともに
「国民総背番号制だ！」
として反対運動を行い、
労働現場へシステム導入による効率化や住民基本台帳などについて
世論を誘導して妨害していました。ちなみに当時の反対理由の大きな柱が
「（効率化されることによって）労働強化と人減らしに繋がる！」
というものだったりします。
早い話がアナログであればあるほど仕事が増えるから解雇できなくなるから
労働現場へのあらゆる効率化導入は反対という主張です。この路線の一環として年金のオンライン化なども自治労が全力で妨害したり、
郵便番号の7桁化反対運動なんてのも行われました。脱税でもしてなければ困らないはずなのに
住民基本台帳ネットへの反対は特に力を入れて行われました。結果、住民基本台帳ネットが非常に使いづらいように
いろんな制限が付いた形になりました。でも、普通に考えてきちんと納税して、きちんと保険証を使用する生活をしている人にとって
マイナンバーカードで困る事があるのでしょうか？
むしろ身分証明書代わりに免許証を持たなくても済みそうですし。
医療機関にかかる際も保険証に顔写真が付いて本人確認しやすくなるだけで
保険証を使い回すような不正をすることを前提にしていないかぎり
「顔写真ついたら嫌！」なんてことにはならないでしょう。マスゴミが「紛失したら何もできなくなる問題ガー！」とか騒ぎ立てていましたが、
紛失したら顔写真がないのでそれを手に入れた何物かに勝手に使われる可能性がある保険証と、
顔写真と暗証番号があるので旧来の保険証よりは不正しづらくなっているマイナンバーカードと
紛失時のリスクはどちらの方が大きいのでしょうかね？不正対策としての保険証統合。
ここがとても重要なわけですが、
不正対策だと言おうものなら今度は新たな屁理屈を作り出して
「統合する必要はない！」だのなんだのやってくるだろうと
そこで重要な目的を隠しながら進める政府という形でしょう。正直に実態を言わない政府。
vs
正直に「不正利用している俺達の仲間が困るから反対だ！」と言わないために
つまらないミスを針小棒大に騒ぎ立てたり、
従来の保険証でも起こりうる問題をマイナンバーカードだけの問題かのようにデマを垂れ流すなど、
嘘でもなんでもいいから保険証の統合を阻止したい犯罪者とそのお友達サイド。いまはこういう不毛な争いになっているのだと認識しておくべきなのだろうと思います。
マスゴミはもちろん犯罪者のお友達という側に立っているわけです。
右も左もなくお得意のメディアスクラムを使ってきている事から、
特定の社だけではない事がよくわかります。また、マイナンバーカードは必ず本名と通名が併記されます。
通名と本名を併記されて困るような人は普通いないと思います。
通名で悪さしたい人にとっては都合が悪いかもしれませんけど。
だいたいが現在解ってるのは人的エラーによるもの。
口座の登録ミスだって提示側のミスってのもあるわけでそこらあたりまで全部「岸田内閣がー！」「マイナンバーがー！」とか騒ぐのはちょっといろいろ足りない人と見られかねない。— 茶請け (@ttensan2nd) June 23, 2023
とりあえず、テレビなどの大手マスコミに加えて、立憲民主党・共産党あたりがしつこく反対しているのは、日本人以外のための利益を考えているのが理由ということが多いのではないでしょうか。
今のテレビは見ないのが一番良いと思います。