先日、岸田首相が今国会での解散をしないことを発表しました。
支持率の下落を察していたからこその解散回避ではないかとみています。
この週末に行われた報道各社の世論調査で、いずれも岸田内閣の支持率が下落したのです。一気に10ポイント以上下がった調査もありました。
さて、支持率の下落には色々な要因があるのでしょうが、ここで報道ステーションの5月の世論調査を見てみます。
LGBT法案、社会保険料引き上げや防衛増税への反対が多く、入管法改正には賛成が多いようです。
テレビなど主要マスコミはLGBT法案推進、入管法反対の姿勢で報道してきたと認識しておりますが、にもかかわらずLGBT法案に反対、入管法改正に賛成が多いというのは、テレビ報道による洗脳が効きにくくなりつつあるということではないでしょうか。
ということで、今回の支持率の下落はLGBT法案の成立がそれなりに寄与しているのではないでしょうか。
LGBT理解増進法が成立 自民・公明・維新・国民ほか賛成多数https://t.co/7enLx4NNyp
LGBTQなど性的マイノリティーへの理解を促す #LGBT理解増進法案 が、参院本会議で可決。「全ての国民が性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず尊重される」との基本理念を掲げた。#国会中継 #LGBT法案 pic.twitter.com/No2XUbFZ0u
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 16, 2023