昨日、参議院総務委員会で質問の機会をいただきました。
参議院総務委員会
今国会、最後の質疑を行います。
浜田議員の質疑は、11:35〜11:55の予定です。▼インターネット審議中継https://t.co/5YF5w1YMke
▼タイムスケジュール pic.twitter.com/EUiaJBAhmn
— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) June 12, 2023
先月の総務委員会が今国会最後の質問の機会だと思っていました。
先日、NHKの不適切な予算計上が明るみになったことを受けて、総務委員会が開催され質問の機会をいただいた次第です。今国会最後の質問になると思います。
NHK、不適切な予算計上。現行ルールで実施できないBSのネット配信を名目とした支出計上、総務相が苦言／ネット「ネットでも金をむしり取ろうという魂胆がバレバレに」https://t.co/uKCIgVYl8I
— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) May 30, 2023
今回の質問の冒頭には、インターネット接続機器を備えた世帯への受信料徴収の可能性について言及しております。
質問通告は以下の通りです。
配布資料
・https://www.soumu.go.jp/main_content/000880474.pdf （11枚目と18枚目のみ）
・http://yuyawatase.blog.jp/archives/06078.html
・https://sakisiru.jp/42793
〇公共放送ワーキンググループ（第7回）での議論に関して質問する。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/02ryutsu07_04000369.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000880474.pdf （11枚目と18枚目）
昨今、インターネット環境を整えた場合に受信料を課されるのでは、という懸念が我々のもとに寄せられる。ワーキンググループの資料にあるドイツの事例に注目したい。ドイツでは、2007年からインターネット接続機器に対して受信料の徴収を開始したところ、訴訟が頻発したとのことである。
また、「これまでの構成員等の主な意見」を見ると、インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないか、との意見が主である。インターネットに接続する機器保有での受信料徴収制度は難しいという意見は妥当であり、尊重すべきと考えるが、政府見解を伺う。→政務3役（誰でも可）（時間切れで質問できず）〇NHKのふれあいセンターへの電話がつながりにくいことについて再度確認する。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305060000108.html
「チューナーレステレビ拡大中 新機種続々、異業種の参入も NHK「割増金制度」追い風業界期待」
・１．チューナーレステレビが今後普及し、NHKを解約する人が増えることが想定される。過日の総務委員会でNHK解約のためにふれあいセンターへの電話がつながりにくいことを指摘した。その後もふれあいセンターへの電話がつながりにくい現状が続くようである。改善策を伺う。→NHK（役職問わない）
・２．NHKの解約方法として、選択肢を増やすことが望まれる。ふれあいセンターへ電話をしての解約以外に、インターネットでほぼ完結する解約手続きができる制度を整えるべきである。インターネットでほぼ完結する解約手続き制度整備への提案への見解を伺う。→NHK（役職問わない）〇山本勝市氏の福祉国家亡国論が今後の日本の社会保障制度の在り方を考えるうえで重要との観点から質問
・１．結論として社会保障は限界を設けること、が山本勝市氏の福祉国家亡国論にて述べられている。社会保障費が相当上昇しており、今後さらなる上昇が想定される中、山本勝市の福祉国家亡国論、社会保障は限界を設けるべき、という考え方は適切であると考える。日本政府による福祉国家亡国論、社会保障は限界を設けるべき、という考えに関する政府見解を伺う。→政務3役（官庁問わず、誰でも可）
参考リンク：【福祉国家亡国論より】社会保障の将来見通しへの疑問
https://note.com/localabo/n/n3bb1703f1a7b
（取り下げ）・２．1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党となった。この時、以下の2つの系譜があり、対立していたとされる。
一．政府による民間への介入をできるだけ抑えるべきとする「自由主義経済」：山本勝市が綱領作成
二．政府が民間へどんどん介入していく「計画経済」：岸信介が主導
渡瀬裕也氏によると、毎年膨張し続ける政府予算と政府債務の有り様を見れば、旧自由党のエートスはほぼ失われた状況にある、とのことである。
http://yuyawatase.blog.jp/archives/06078.html
https://youtu.be/86tLWj1peBk
上記を踏まえて、山本勝市氏に関する評価を伺う→政務3役（官庁問わず、誰でも可）〇ガーシー前議員逮捕において、インターポールで赤手配となった件に関して
報道では、捜査関係者によると、国際手配は当初、所在確認を求める「青手配」だったが、身柄拘束を求める「赤手配」に切り替えていた。とのことである。「赤手配書」（国際逮捕手配書）に掲載されている日本人は現在3人であると認識しており、この3人は殺人などいずれもいわゆる凶悪犯である。これらに比べると、名誉棄損や海外からの常習的脅迫をしたとされているガーシー前議員が赤手配になるのは不自然と考える。ガーシー前議員が赤手配に切り替わった背景、理由を教えてほしい。→政府誰でも（三役でも参考人でも可）〇ラーム・エマニュエル駐日米国大使が日本における同性婚の法整備などを要求する件について
・１．同性婚制度の整備などを事実上求めているアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使の行動は“内政干渉”であるという意見が散見される。内政干渉との指摘に関する見解を伺う。→政府参考人
・２．来日前に米議会で共同親権問題の直接的な契機である実子誘拐問題への対処を約束している（↓リンク先参照）。ラーム・エマニュエル駐日大使の意見を尊重するというのが政府の姿勢であるならば、共同親権問題へも取り組むべきと考える。大使が来日前に米議会で共同親権問題の直接的な契機である実子誘拐問題への対処を約束していることに関して、政府の見解を伺う。→政府誰でも（三役でも参考人でも可）
https://sakisiru.jp/42793〇海外で普及しているライドシェアを日本でも解禁すべきとの立場で質問する。
ライドシェア解禁に関する国会の議事録を眺めると、反対派、賛成派、両者の意見がある。ただ、政府答弁としては、主に安全性を理由として、解禁に反対の姿勢であると認識している。しかし、世界の潮流を考慮すると、いずれは日本でも解禁となると想像する。問題はそれが早いか遅いか。安全性を理由に解禁反対の姿勢を示す政府に対して、3つ反論を申し上げる。
一． 車両の安全管理は一般車検で十分である。
二． シェアドライバーが嫌な人は乗らなきゃ良いだけである。
三． 日本は世界の中でも犯罪発生率は低い。
海外でライドシェアの便利さを実感して帰国する日本人が増えることを想定すると、今後解禁の声がますます高まってくると考える。いつまでも解禁反対の姿勢を貫くことは不可能であると考えるが、いつまで解禁反対の姿勢でいるのか？→政府誰でも（三役でも参考人でも可）（時間切れで質問できず）〇中国の秘密警察が日本に支部を作る件について
先日の週刊文春の報道で、「中国の秘密警察支部が複数日本にある」とのことである。この件に関して事実関係の説明、そして政府見解を伺う。→政府誰でも（三役でも参考人でも可）
https://bunshun.jp/articles/-/63294
https://twitter.com/kozijp/status/1667046874078121990?s=20
時間切れでできなかった質問はありましたが、ある程度満足しています。
他の方がアップしてくださった今回の質問動画も共有します。こちらは現在13万回再生されており、拡散力のある動画編集に感謝です。
ひとまず今国会での質問は終了です。お世話になった皆様、ありがとうございました。秋の臨時国会でも委員会質疑など頑張っていきます。