今回は、以前の記事で紹介した税法10の鉄則を再確認します。
この税法10の鉄則は、とある本からのものです。
税高くして民滅び、国亡ぶ (渡部昇一ベストセレクション 政治１)
私はAmazonで中古本を購入しています。
帯の文を下に紹介します。
増税国家が衰退するのは歴史の鉄則！
今の日本はもはや増税国家です。そして衰退していると言っていいでしょう。国民の意識が変わらないと亡国の危機ではないでしょうか。
今回の本題、この本の最後の方にある「税法10の鉄則」は以下の通りです。
税法はいかに変わっても、つまり法令としての税法（legislation）はいかに変わっても、法則としての税法（law）は変わってはならない。その税の10則とは次のようなものである。
１ 高率の税制の場合、税率と税収は関係なくなる。
２ 高率の税金は有能な国民や会社を、また資本を国外に逃亡せしめ、低率の税金は豊かな人や豊かな会社を自国に招きいれる。
３ 収入を増やすことにエネルギーを使うよりも節税（もしくは脱税）に頭を使ったほうが得であるような社会は衰退する。
４ 国民の所得を完全に捕捉しようという考え方自体が悪である（封建時代でも名君は「四角い重箱を丸い杓子で掬う気持ちでやれ」と言った）。
５ 子孫のために財産を残せない税制を持つ国家は国家の名に値しない（国家は国民の生命と財産を護ることに存在理由を持つ。たとえばいまの相続法は連続強盗や匪賊の略奪よりもはるかに甚だしい。子孫のことを考えるのが無駄だという税法は人間性をそこない、国の文化的伝承の根さえも滅ぼすものである）。
６ 税率は戦争などの非常時以外は～～したがって戦争は極力避けるべきである～～国民の収入の一割であるべきである（収入の種類が多いときもそれぞれにつき一割の分離課税であるべきである）。
７ 脱税はよくないが、それよりもよくないのは税金の不正な支出、あるいは不適切な支出である（自分の出すべき税金をちょろまかすのもいけないが、他人の出した税金を浪費するのはもっと悪いということ）。
８ 税金は国民の自助の精神を鼓舞し、自助的配慮を促すものでなければならない（高福祉高負担の政策が耐えきれないものになっていることが証明されてきている。たとえば入院の際の差額ベッドの部屋に入るために個人は保険に入る、という国民には自助的活力が生じ、全く番人平等にされれば国民の多くはやる気を失う）。
９ 極端な土地の独占を除けば（土地は生産できない）、富の再配分を考慮する税制は悪である（「富の再配分」は特定のイデオロギーであり、それを権力で実行しようとしたソ連や毛沢東の中国やベトナムやカンボジアのような国になりたいか否かは、それこそ国民投票で決める必要がある）。
１０ 税務職員の大幅な削減を伴わないような税制改革は、すべて悪である（ベクトルが逆であると言ってもよい）。
国民の意識は少しずつ変わってきているとは思います。
減税会は各地域の住民の自発的な取り組みですが、本年中に全国に１００を超える減税会が誕生します。
その後は各地域の減税会の所属人数が増加していくフェーズに入るでしょう。
また、各地域で野党落ちする自民党が出てきます。彼らは減税政策に賛同する種です。転向して貰いましょう。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) April 10, 2023
政党や政治家には栄枯盛衰が付き物であり、有権者側もそういうものだと思って付き合うべきです。
しかし、自分たちの試みは自分たちが辞めない限りは永遠に拡大していきます。
相手側が誰になっても、こちらが大きくなれば良いだけです。
単純にそれだけ継続すれば世の中変わります。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) April 10, 2023
減税会が発足されていない地域も地域別の色に塗ってあります。
全国制覇もう少しだと思うのと、逆に全国制覇が目的ではないという考えでレイアウト変更。
今後は地域別にカウントするのも難しくなると思うので、詳しい減税会情報はこのアカウントのリストや減税会アーカイブさんでご確認ください。— 全国減税会MAP(リストから減税会を検索出来ます！) (@genzeimap) May 26, 2023
私も自分なりにできることを頑張っていきます。