先月、天下りに関する問題が明るみになりました。
2023/04/04
国交省の元事務次官が空港施設などの運営会社に、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、副社長がきのう、「一身上の都合」を理由に辞任しました。この問題は去年12月、元国交省事務次官の本田勝氏が「空港施設」の社長らに対し、国交省OBの山口勝弘副社長を次の社長にするよう依頼したものです。
「空港施設」によりますと、山口副社長自身も取締役だったおととし5月、会社の役員人事会議で「国交省側の意向」という趣旨の発言をし、自らを副社長にするよう要求していたということです。
山口副社長は社内の調査でこうした発言を認め、きのう、「一身上の都合」を理由に辞任を申し出たということです。
国交省は今回の問題について、本田元次官から事情を聴くなど調査に乗り出す方針です。
野党は小西文書問題の追及をやめた辺りから、野党が追及を始めるようになりました。色々と不思議ですね。
空港施設は上場企業であり、役員人事は透明性が求められるので、仮に山口勝弘氏が副社長に就任した後に色々と突っ込みを受けそうな気はします。
この問題の背景として、どうやら民主党政権が関わっているようです。この民主党政権による制度改悪については後日取り上げようと思います。
さて、なぜ天下りが問題なのか、ChatGPTに質問してみました。
天下りはなぜ問題なのですか？
天下りは、公務員や政府関係者が退職後、民間企業や団体に就職することを指します。天下りが問題視される理由はいくつかあります。
利益誘導や癒着の懸念: 天下りが行われることで、公務員や政府関係者が影響力や情報を持つ立場から、就職先の企業や団体に対して特定の利益をもたらす可能性があります。これにより、公正さや競争原則が損なわれ、不正な利益誘導や癒着の懸念が生じます。
役人の中立性と公共利益: 公務員は中立性や公共利益を重視することが求められますが、天下りによってその中立性が崩れる恐れがあります。退職後の就職先が特定の利益や立場に偏ることで、公務員の意思決定や行動の中立性が疑われる可能性があります。
人材の流出と組織力の低下: 天下りによって公務員や政府関係者が大量に民間企業に移る場合、国家や地方自治体の組織力や専門知識が低下する可能性があります。また、天下りによって官僚のキャリア形成や出世競争に対するモチベーションが低下するという指摘もあります。
これらの問題点から、天下りは政治や行政の透明性や公正性、公共サービスの質に関わる重要な課題とされています。そのため、天下りの規制や適切な対策の検討が行われることが求められています。
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