被選挙権年齢引き下げ、選挙制度、池田大作氏の提言、入管法改正案、等について質問しました令和5年5月23日参議院総務委員会

昨日（2023年5月23日）、参議院総務委員会で質疑に立ちました。

今国会での私にとっての最後の質問の機会でした。

質問通告は以下の通りです。8題準備し、6題質問しました。今回質問できなかった2題は次回に質問します。

１〇被選挙権年齢引き下げについて
先の参議院議員選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権の引き下げが盛り込まれていると認識している。政府与党である自民党も公明党も、被選挙権の引き下げは公約に記載されている。であれば、被選挙権の引き下げを実現するための法案を内閣法で提出すべきと考えるが、政府の見解を伺う。→政務3役（誰でも可）

２〇失われた30年と国政選挙制度について　2点伺います。
https://www.sankei.com/article/20230515-H6IYJQRIAZNDDAVIE56NRLMDGE/
衆院選挙制度の在り方に関する協議会が１５日開催された。今後、現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことである。
・国政の政治体制はその国の経済成長に直結する。1990年代から日本は経済成長が鈍化したままである。この経済成長の鈍化は衆議院で小選挙区比例代表制が導入されてからの期間と一致する。したがって、この小選挙区比例代表並立制は日本の経済成長の観点からは間違った選挙制度であると考える。衆議院の選挙制度と日本の経済成長の関連性について政府の見解を伺う。→政務3役（誰でも可）

・中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入した経緯から考えると以前の中選挙区制に戻すことはありえないと考えるものの、現行制度の見直しはもちろんのこと、衆議院の解散ではなく選挙時期を米国のように固定することや、連記式や委譲式等の日本であまりなじみのない新たな制度も議論すべきと考えるが、政府の見解を伺う。→政務3役（誰でも可）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3050467_po_0721.pdf?contentNo=1　→資料3枚目（図１があるページ）を配布資料として準備

３〇4月27日のNHKニュースに関して　以下2点まとめて質問予定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050901000.html
・NHKが創価学会池田大作氏の声明を報じたことに関して政教分離や公平性の観点から批判があるが、この批判への回答は？→NHK（役職問わない）
・池田氏は2010年5月以後公に姿を現していない。氏の声明を報じるのであれば、映像を含めた肉声を報じるべきであると考える。今後、池田氏の映像を含めた肉声を報じる方針があるのかどうか伺う。→NHK（役職問わない）

４〇入管法改正案、参議院法務委員会での報道内容について
入管法改正案に関する法務委員会審議で梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされている。ウィシュマさんが、支援者にハンガーストライキを勧められた可能性を示唆する発言で批判されていると承知している。しかし、令和3年12月に出入国在留管理庁作成資料「現行入管法上の問題点」（p16）には以下の記載がある。
「中には，自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として，拒食に及ぶという問題も生じている（拒食の結果仮放免となり，逃亡中の者は67人（令和2年末時点（速報値）））。」
つまり、ハンガーストライキをしている収容外国人が存在していることは、同庁作成資料に記載がある。梅村みずほ議員は、根拠は資料にある、と委員会でも述べている。報道は批判一辺倒であり、同庁作成資料に記載があるという面からの報道はなされていないと思われる。
また、委員会において、梅村みずほ議員の指摘点のひとつとして、「支援者のあり方」を挙げている。出入国在留管理庁作成の事件に関する調査書を見ると、支援者S1～S3は、過去に数10人レベルで逃亡をさせている記載がある。また、上記と同様、れいわ3年12月に同庁作成資料「現行入管法上の問題点」（p16）によると、多数の逃亡者を発生させている保証人がいることの記載がある。委員会において、支援者の在り方を問題視する梅村みずほ議員の指摘は重要と考える。
放送法4条にかんがみれば、梅村みずほ議員のように、同庁作成資料の記載に基づいたハンガーストライキをする外国人収容者が実在しているという報道や、支援者の在り方について焦点を当てる報道、つまり梅村みずほ議員側に立った報道もなされるべきと考えるが、現状なされているようには思えない。この件に関して放送法4条が遵守されていると考えるか？政府の見解を伺う。→政務3役（誰でも可）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf　16枚目を配布資料として準備

５〇池田俊輔氏が逮捕され、その後処分保留で釈放された件について
https://www.asahi.com/articles/ASR4G6F2GR4GUTIL02T.html　（逮捕時の記事のひとつ）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/262007　（釈放時の記事）
・当該逮捕時には大々的に報道されたが、処分保留で釈放時の報道はほとんどなされていない。池田俊輔氏の名誉を考えると、釈放時にも逮捕時と同様に大々的にすべきと考える。この件に関して公共の電波を使った報道の適正性に関して政府の意見を伺う。→政務3役（誰でも可）

６〇加熱式たばことその増税の可能性について　2点伺う
・１．紙巻きたばこと比較しての加熱式たばこの火災発生危険性について伺う。→政府参考人
（加熱式たばこへの切り替えは地方自治体の消防活動にとってプラスとなる可能性があると考える）
（平成3１年に消防庁が公表した「加熱式たばこ等の安全対策検討会報告書」等の内容を想定）
・２．加熱式たばこへの増税の適切性について伺う。
たばこは所得が低い層ほど喫煙率が高いことも知られており、なおかつ価格弾力性が必ずしも高いわけではないことで知られています。つまり、たばこ税の増加は禁煙を促すこともあるが、実際には多くの低所得者の生活費を圧迫し、むしろ健康状態を悪化させる可能性すらあります。
そのため、たばこによる健康被害を低減していくためには、単純に懲罰的な措置を実施するのではなく、中長期的に健康被害が低減していく技術革新を促すことが重要となります。
現在、紙巻きたばこは発がん性などが指摘されており、その健康被害は明白となっています。それに対して、加熱式たばこは、たばこメーカーや英米の公的機関の一部の調査で紙巻きたばこよりも健康被害が少ないというデータも出てきています。
日本政府はタバコ増税を積極的に進めていますが、近年では紙巻たばこと加熱式たばこの増税率に差を設ける政策を採ってきたと承知している。これは多くのユーザーが紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替えるインセンティブを生み出してきました。
防衛予算増額の財源として、たばこ税が増税ターゲットとされており、今後、加熱式たばこの税率が上がる可能性が指摘されていると認識しています。
このような無原則な税率の引き上げは、
①低所得者に対する過剰な増税になること、
②健康被害を低減する技術革新を阻害する可能性があること、
③寝たばこなどによる火災防止など地方自治体の負担軽減に逆行すること、
等の問題があると考えますが、加熱式たばこ増税に伴うこれらの問題に関して政府の見解を伺う。→政務3役（官庁問わず、誰でも可）
参考リンク：加熱式たばこ増税反対署名
https://www.change.org/p/%E5%8A%A0%E7%86%B1%E5%BC%8F%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E3%81%AE%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D%E8%AB%8B%E9%A1%98?source_location=topic_page
たばこは「有害」だから増税してよいか？加熱式たばこの増税に反対する署名請願！始めたワケ　https://sakisiru.jp/42974

（以下は時間切れで質問できず）

７〇山本勝市氏の福祉国家亡国論が今後の日本の社会保障制度の在り方を考えるうえで重要との観点から質問
結論：社会保障は限界を設けること　が山本勝市氏の福祉国家亡国論にて述べられている。社会保障費が相当上昇しており、今後さらなる上昇が想定される中、山本勝市の福祉国家亡国論、社会保障は限界を設けるべき、という考え方は適切であると考える。日本政府による福祉国家亡国論、社会保障は限界を設けるべき、という考えに関する政府見解を伺う。→政務3役（官庁問わず、誰でも可）
参考リンク：【福祉国家亡国論より】社会保障の将来見通しへの疑問
https://note.com/localabo/n/n3bb1703f1a7b

８〇NHKのふれあいセンターへの電話がつながりにくいことについて再度確認する。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305060000108.html
「チューナーレステレビ拡大中　新機種続々、異業種の参入も　NHK「割増金制度」追い風業界期待」
・１．チューナーレステレビが今後普及し、NHKを解約する人が増えることが想定される。過日の総務委員会でNHK解約のためにふれあいセンターへの電話がつながりにくいことを指摘した。その後もふれあいセンターへの電話がつながりにくい現状が続くようである。改善策を伺う。→NHK（役職問わない）
・２．NHKの解約方法として、選択肢を増やすことが望まれる。ふれあいセンターへ電話をしての解約以外に、インターネットでほぼ完結する解約手続きができる制度を整えるべきである。インターネットでほぼ完結する解約手続き制度整備への提案への見解を伺う。→NHK（役職問わない）