本日の記事は昨日の記事と一部重複します。
本日、参議院本会議があり、いくつかの法案の採決がありました。その中で、おそらく私と齊藤健一郎議員のみが反対した法案が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」です。
↓のリンク先のブログにおいて、この法案の問題点がいくつか指摘されています。
DV被害にあった男性の相談所もシェルターも殆ど無いです。DV夫も専門医のカウンセリングを受けてたら女性の被害者も少なくなると思う。
【弱者男性】被害者＝女性の先入観は？性別特有の生きづらさをどう解消？抜け落ちてる視点とは？｜アベプラ https://t.co/V6YV6hre5j @YouTubeより
— 松竹梅＠自由を護りたいからすべての増税に反対するぞ！ (@kokubunji_sumi) April 7, 2023
もちろん、配偶者からの暴力に苦しんでいる人の救済は必要であり重要です。ただ、法案においては↑での調査結果から、以下のような問題点を抜粋したいと思います。
ワーキング・グループの報告書の中で1つ気になったのが「民間団体」という言葉。
昨年からSNSでColabo問題が賑わっていますが、東京都の一般男性が東京都福祉保健局に住民監査請求し再調査になったあの問題の「若年被害女性等支援事業」が、この法律改正で厚労省の資料として提出されました。政府の行政事業レビューにはたった１行の事業の名前が書いてあっただけで詳細が全く分からず、評価も不明です。
少なくとも東京で行われている状況を見ると効果があったかなかったのか解らないのに、資料には「拡充」とあります。そもそも、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」があるのに年々相談件数や接近禁止命令が増え暴力の内容が陰湿になっているのに、法律の効果はあったの？東京都が委託した民間団体や関係者は、男女共同参画局の提出した複数の法案にも深くかかわっているのですが、今回のこの改正法の規制の事前評価はされているのだろうかと気になる所です？
また、昨年議員立法で提出され成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の厚労省の有識者名簿や基本方針の策定された名簿に見られたNPO法人や戒能民江氏やＮPO法人BONDプロジェクトが、今回の「ＤＶ防止法の一部改正法案」に関する構成員の名簿に見られます。
この指摘から、今回の改正案には反対することにしました。
その他、重要と思われる指摘は以下の通り。
・政府の重要政策の「くらし」の中には子どもや女性の記載はあっても、独身や子供を産み育てない人達の多様で自由な生き方の文言は見当たらず、全体的に「自由」の考え方が薄れているように思います。
・男性被害にも注目すべきでは。
・加害者による相談事例がない。
これらの点については、適宜国会で指摘していければ、と思います。
関連動画を共有しておきます。
