2023年3月17日参議院総務委員会事務事業評価、税金の無駄使い、地方交付税交付金算定方法のブラックボックス化、NHKの郵便法違反、等について

昨日は参議院総務委員会で質疑に立ちました。この日は午前、午後ともに質疑があり、午前に10分、午後に45分の質疑時間でした。

2023年3月17日参議院総務委員会選挙ポスター掲示板のデジタルサイネージ化やインターネット投票導入、等について

www.kurashikiooya.com

2023-03-17 23:59

今回は午後45分の質疑に関する記事です。

質問項目一覧、以下の順で質問しました。

事務事業評価
小西文書問題
自動車関連税制
地方交付税交付金
震災復興特別交付税
地域おこし協力隊
郵便法違反
（以下時間切れ）
NHKふれあいセンター
割増金

通告は以下の通りです。

（午前中の委嘱審査質疑で準備した質問で残った場合）
TKCやNTTコミュニケーションズや内田洋行では入室権限の認証にマイナンバーカードを利用していることについて。
（午前中の委嘱審査質疑で準備した質問で残った場合）
170の保険会社や金融機関が本人確認としてマイナンバーカードを利用していることから、今後は様々な申し込み手続きや住所変更などがスピーディーに行えるようになるのではと期待している。
・１．マイナンバーカードによる本人確認や各種手続きについての現状と展望をご説明願う。→副大臣または政務官

以下が具体的な質問通告内容。

——

（予算委員会で予定していた質問）中央省庁は行政事業レビュー、自治体は事務事業評価に関して。
日本政府や地方行政において、無駄遣いが多く、いわゆる税金は余っている現状に関して問題提起をしたい。役所の仕事の最小単位は「事務事業」と呼ばれる仕事単位になります。この各事務事業にかかっている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価票です。地方自治体ではその評価の結果が公表されているもの、非公表になっているものなど、現場での取り扱いは様々です。ただ、この事務事業評価は「税金の使途や成果を住民に報告する」という誰が見ても当たり前に行われるものであると考える。
・１．2022年12月1日の予算委員会で私は総理に何らかの事務事業評価票（国は行政事業レビュー）を見てみるように提案したところ、総理は見てみる、とのご答弁であった。
（その後、総理官邸のサイトに、総理はその宿題をなされた記載があり、感謝申し上げます）　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/21gyokaku.html
事務事業評価票や行政事業レビューに目を通した件についてご報告いただきたい。→政府参考人
・２．事務事業評価票の公表については、地方自治体ごとにその対応が異なっており、公表されているところ、非公表になっているところなど、現場での取り扱いは様々です。ただ、この事務事業評価は「税金の使途や成果を住民に報告する」という誰が見ても当たり前に行われるものであると考える。非公表になっている自治体においては公表を進めるように働きかけてほしいが、如何？→政府参考人

小西文書問題について。先日、NHKで次の報道があった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007671000.html
松本総務大臣は「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と改めて説明しました。
・１．「上司の関与を経て、このような文書が残っている」というのは、すなわち文書が書き換えられたという理解でいいか？「はい」または「いいえ」でお答え願う。→総務大臣
・２．一般人を証人喚問することについては当然慎重を期すべきとは承知しているが、この文書問題で国会でかなりの時間労力が費やされている現状においては、安藤友裕局長、長塩義樹放送政策課長、西がた氏を証人喚問することも検討しては如何？→総務大臣

地方税法改正案の自動車関連税制について。
・１．「2035 年電動車 100％（乗用車新車販売）とする政府目標と整合させ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を３年間で段階的に引き上げる」とあるが、燃費改善率が上昇をしている中で税率区分を見直し、段階的に引き上げることが必要なのか？税率区分を見直し、段階的に引き上げることが経済的にどのような影響が及ぶと考えているか。→副大臣または政務官
・２．税率区分の見直しによる税収の増減をどのように見込んでいるのか。また、税率区分見直しによって、自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのか。→副大臣または政務官

地方交付税法交付金について
第２０８回国会（令和４年４月２５日の参議院国と地方の行政の役割分担に関する小委員会及び令和4年５月１０日参議院財政金融委員会）において、浜田（議員）の質疑で地方交付税交付金の算出式がブラックボックス化しているのではないかという問題を取り上げました。
この際の（財政金融委員会の質疑の）答弁では、毎年、地方交付税の算定方法について地方団体から多数の意見が寄せられ、その算定方法に反映する旨の答弁がありました。
・３．算定方法について、国民の多くが分かりやすいと感じるようなシンプルなものへ見直しをすべきと考えるが、見解を伺う。→副大臣または政務官
・４．会計検査院の過去論文では、「具体的な地方歳出削減策を実施した場合に，地方交付税額，国庫支出金額の削減を通じて，各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に，地方歳出の見直しを行った場合，都道府県においては歳出の約５割強を，市町村においては約6.5割強を独自財源で賄えるようになることが明らかとなった」とある。この論文にあるシミュレーション結果についての見解を伺う。→政府参考人
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j27d04.pdf　

地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について。そもそもこの震災復興特別交付税は震災復興のために使われる事が目的であり、復興特別税(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い方は本来の目的とかけ離れたものに使われている事実が以前から指摘されています。
https://gendai.media/articles/-/71024　
・１．震災復興特別交付税の交付額に関しては総務省の報道資料から確認できますが、その使途についてはかなり不透明な点があると指摘せざるをえない状況であると思われます。この点について、総務省が公開している「令和4年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定」という報道資料をもとに、各道府県・市町村の事務事業評価(行政評価)を確認してみました。確認したところ、そもそも事務事業評価を公開している団体が177団体中77団体しか存在しておらず、公開していても中身が煩雑である団体もあるため、透明性について非常に疑問がもたれる。使途の透明性に関して見解を伺う。→副大臣または政務官
・２．会計検査院から震災復興特別交付税の清算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。少し古いですが、平成26年度には多くの自治体への是正改善が求められ、令和3年度にも４町村に求められています。
https://report.jbaudit.go.jp/org/h26/2014-h26-0083-0.htm
会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺う。→副大臣または政務官
・３．前述した復興予算流用の問題に加え、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々交付税額が減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和19年まで導入が定められていますが、続ける必要があるのでしょうか。→副大臣または政務官

地域おこし協力隊について。一般の企業では出来ない仕事ができる、うまくいけば都市圏から地方への移住定着できるなど、取組としては興味深く、意義があると考える。以下、質問する。
・１．全体的な方針としては次のようにすべきと考える。補助事業としては同じ地域、メンバーに継続的に支援するのではなく、地域経済を発展するための後押しとしてサポートし、利益が上がるようであれば民営として自立できるような制度としていくことも地域振興の増進につながるのではないかと考えます。同時に、利益が出ないようであれば、補助事業を中止するなど、地域おこし協力隊の事業収支を計ったうえでの継続事業とするなどの、民間活力を力強く後押しするような観点で事業を発展させていくお考えはございますでしょうか。→副大臣または政務官
・２．税金による投資が、地域の人口増や地域経済にどれほど貢献しているのか、地域コミュニティに対してどのような好影響を与えているのかをデータとして提出していただきたいと思います。拡大すべき事業であるならば投資額はさらに増えるのですから、日本政府の出資者である国民に、投資をする合理的理由をプレゼンしていただきたい。→政府参考人

NHKの郵便法違反について、信書問題について
NHKは昨年度までの6年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書のうち、およそ2070万通について、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が「信書」に該当し郵便法に違反するとして、去年12月、NHKに対し、総務省が行政指導を行ったと承知している。また、今年の2月24日、ＮＨＫの把握漏れにより新たに約309万通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表している。このNHKによる郵便法違反に関して以下、質問する。
・１．昨年の12月20日、NHK党の党首立花孝志と浜田聡でこのNHKの郵便法違反について刑事告発を行った。告発所は受理されたものの、2月24日不起訴処分という結果が返ってきた。調査期間が2か月足らずで結果が出るというのは少し早いように思うが、調査をしっかりしたのか？→政府参考人
・２．不起訴処分の理由として嫌疑不十分とのことだが、既に報道されているのに嫌疑不十分というのは理解しがたい。改めて説明を求める。→政府参考人
・３．NHKの郵便法違反について、警察がさらに調査をすべきと考える。捜索差押等をするつもりはあるか？するつもりがないのであれば、その理由を教えてほしい。→副大臣または政務官

NHKふれあいセンターへの電話がつながらないことやNHKの割増金についても質問準備をしていたのですが、時間切れでした。答弁準備のために出席いただいていたNHKの方には悪いことをしました。次回以降の総務委員会で質問させていただきます。

Twitter上では今回の私の質疑についてそれなりに話題になったようです。

浜田議員が再びトレンドに！ pic.twitter.com/3pOlT7rwIc

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) March 17, 2023

【放送法】

浜田聡「第4条の『政治的公平』の文面は撤廃すべきと考える。理由としては、放送内容が政治的に公平であることは不可能だから。公平であるか否かの判断が人それぞれで確定できない。政治的公平は諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度等で運用するのが適切」

仰る通りぃ‼️ pic.twitter.com/iaSA3IJsZH

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 17, 2023

浜田聡議員「放送法第4条の『政治的公平』の文面は撤廃すべき。理由は放送内容が政治的に公平であることは不可能だから。電波はオークション制度等で運用するのが適切」 https://t.co/x0adDsYJCS

— Share News Japan (@sharenewsjapan1) March 17, 2023

https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1636618037783859206?s=20

【小西文書】

浜田聡「”行政文書ファイル管理簿”に記載がなかった。小西議員の『第一級の行政文書』と齟齬がある。管理簿に無い物がどういう経緯で小西議員にわたったのかも不思議。今回の件では、総務省による国家公務員法の守秘義務違反・秘密漏洩・偽造文書作成等の法律違反の可能性も考えられる」 pic.twitter.com/UF3eaqJyDI

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 17, 2023

浜田議員「管理簿にないものがどういった経緯で小西議員に渡ったのか」「今回の件は国家公務員法の守秘義務違反、秘密漏洩、偽造文書作成の法律違反の可能性がある」https://t.co/Uib1H4qNZM

— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) March 17, 2023

浜田議員の質疑で、総務省側が

「地方自治体に事務事業評価の公開を働きかける」

という言質が取れました。いまだ未整備の地方自治体は論外ですが、評価結果・非公表の百数十自治体は速やかに公開すべきです。

今後、総務省が地方自治体に対してどのような通達を発するのか注目されます。 https://t.co/3ZeyKmG9HX

— ワタセユウヤ (@yuyawatase) March 17, 2023

浜田議員の事務事業評価の質問に対して担当の役人の手の震え方が尋常ではなかった。

しかし、この分野に興味がある人は決して担当課を潰そうとしているわけではなく、むしろもっと頑張ってほしいと思っているわけで。

税金の使途を精査する行為が役所の中で軽んじられているけれども、もっと頑張れ！

— ワタセユウヤ (@yuyawatase) March 18, 2023

https://twitter.com/tochigigennzei/status/1636630658780102656?s=20