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2023年3月13日（月）参議院予算委員会 Colabo問題、共産党による破壊的暴力活動、等について

浜田聡

昨日、参議院予算委員会で質疑に立ちました。

他の方に作っていただいた切り抜き動画も共有します。

 

先週も共産党について取り上げ、引き続いて取り上げることにしました。

2023年3月6日 参議院予算委員会 憲法7条の誤植、同性婚合法化のための憲法24条改正の必要性、共産党の非合法化、等について質問しました
www.kurashikiooya.com
2023-03-07 23:59

質問は以下の通りです。

１．性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告され、先日再調査結果が公表された。
この件の発端となったこととして、一般男性（水原 清晃）が東京都に住民監査請求を行ったことが挙げられる。この請求後、Colaboは弁護士を7人揃えて会見を開いて監査請求を行ったこの一般男性を批判する旨の会見を行っていた。
結果として、この監査請求で様々な公金利用管理における様々な問題が見つかったわけである。
https://www.sankei.com/article/20230121-OKUXAKXBCNP25KZ7JWZYUNL6ZE/
私は、結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、弁護士7人を揃えて批判する会見を開いたことについては、この男性の気持ちを想像するに恐怖を覚えるわけである。
・１－１．結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、弁護士7人を揃えて批判する会見を開いたことについて、総理の見解を伺う。→総理大臣
１－２　今後も、東京都若年被害女性等支援事業に対してcolabo以外の若草プロジェクト、ぱっぷす、BOMDを含めた４団体に対する住民監査請求がなされているようだが、この住民監査請求により国から見えづらい自治体の運用をチェックすることができる機会と言えると思うが、見解を伺う。→総理

２．暴力革命の方針を堅持するとされる日本共産党について。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
・２－１．日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行ったかどうかについて、解説願う。→政府参考人
・２－２．同党が暴力的破壊活動を行ったことについて、判決で認定されている事件についてご解説願う。→政府参考人
・２－３．２－１．や２－２．における同党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしているか、確認可能なものについて解説願う。→政府参考人
・２－4．いわゆる51年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定しているが、その理解で良いか？また、51年綱領はいつ廃止されたか？→政府参考人
・２－5．日本共産党による暴力革命の方針についての現在の政府見解を伺う。→政府参考人
・２－6．「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党」がG7各国で非合法化されているかどうかについて。G7各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する」意向を持っていることが指摘されている政党はあるか？→政府参考人
・２－7．破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業する、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に暴力革命を否定していない、もしくは容認すると推察することも出来ると考える。そうであるならば、それらの協力する他団体も破防法の調査対象団体に指定するべきだと考えるが、政府の見解を求める。→政府参考人

今回の質問内容はSNS上でも話題になっていました。

https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1635202730015993857?s=20

私として言いたいことは以下の通りです。

・日本国内に、暴力革命の方針を持つ国政政党があることは不幸なこと
（これは共産党支持者にとっても、支持者以外にとっても当てはまる）

・日本でも政党法を作って政党の活動や資金の流れなどを透明化すべき
（欧米諸国では概ね実現済み→暴力革命の方針をもつ国政政党はない）

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