2022年の参議院選挙において、ドバイ在住のまま立候補し、当選後も帰国せずに海外で活動することを公言した上で、参議院議員となったガーシー議員が懲罰委員会にかけられています。今後、除名される可能性について報道がされています。
ここで、関連法令をいくつか取り上げてみます。
第122条 懲罰は、左の通りとする。
1.公開議場における戒告
2.公開議場における陳謝
3.一定期間の登院停止
4.除名第123条 両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない。
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
というわけで、もし国会議員を除名する場合、出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要です。
先日、自民党の石破茂衆議院議員がガーシー議員について次のようなこと↓を言っておられました。
元動画はこちら↓。
今後、ガーシー議員の除名に関して採決がなされる場合、自民党の採決方針でその運命が決まると考えます(立憲民主党や維新の会は現時点で既に除名に前向きな感じです)。
石破衆議院議員のような考え方が、参議院自民党でも主流であれば除名は免れるのですが…。
ふと、自民党の参議院選挙の公約に、次の様な記載がありました。
「政治は国民のもの。」
これは、自民党の立党宣言冒頭に掲げられた基本理念です。
「政治は国民のもの」というのであれば、2022年の参議院選挙で、ガーシー議員に投票した28万人以上の国民のことも考えた上で、参議院自民党の方針を決めてほしい所です。
自民党の採決方針では、党議拘束がかかるのか、外れるのか、にも注目したいです。
政党が所属の議員の行動を党議によって拘束すること。通常,議会での採決にあたって行われ,所属議員がその党議に従わない場合は,党内懲罰の対象となる。
2016年と少し古い記事ですが、党議拘束外しについての記事を共有します。
【カジノ解禁法案】党議拘束外しは過去にも 価値観多様化で増加も 頻発なら議院内閣制の土台崩れる可能性も(産経ニュース 2016年12月6日)