先月、私は参議院総務委員会でNHKが契約者からの解約の要望に対して及び腰である点に関して総務省に質問をしました。
NHKの解約に関する質問の要旨は次の通りです。
NHKが解約に及び腰であることに関する諸問題
・３－１．視聴者のテレビ離れが大臣所信で述べられていた。国内におけるいわゆるテレビ離れについて総務省の把握しているところの概要を教えてほしい。→政府参考人
・３－２．テレビを処分した後などでNHKと解約希望の方から、我が党への相談が非常に多い。相談内容として解約のためのNHKふれあいセンターに電話がつながりにくい、というものがある。NHKふれあいセンターの電話対応の現況について総務省の把握するところを教えてください。そしてもし、電話がつながりにくいということが事実であれば、改善を総務省から指導いただきたいが、御所見を伺う。→政府参考人
・３－３．NHKが解約に及び腰であるという証拠として、NHKウェブサイト上で、解約手続きに関する情報が少ないというものがある。解約手続きに必要な書類等、ある程度定まっているものがあるのであるから、こういう情報をウェブサイトで充実させるべきと考える。総務省からNHKへ指導いただきたいと考えるが、ご所見を伺う。→政府参考人
・３－４．解約時に契約者以外の個人情報をNHKが要求してくるという相談が我が党に寄せられている。契約者以外の個人情報の要求は必要ないことと思われ、個人情報保護法などの観点からも問題と考える。NHKが解約時に契約者以外の個人情報を要求している件に関して、総務省の把握しているところを教えて頂きたい。そしてそれが事実であれば、改善を総務省から指導いただきたいが、御所見を伺う。→政府参考人
総務省がしっかりNHKの監督をすべき、という旨の質問をさせてもらったわけですが、これらの質問に対して、総務省の答弁は何とも便りのない感じです。
というわけで、まだまだNHK党が頑張っていく必要がありそうです。
さて、この総務委員会での私の質問、特にNHKがWEBでの解約に応じない点に関して、支援者の方からご意見をいただきました。良いアイデアがあると思いましたので、ここで共有しておきます。
浜田先生が質問されていたNHKの解約問題ですが、携帯業界も総務省からの指導によりweb解約が認められるようになった経緯があり、その方法を模範すればNHKへの指導からweb解約開始まで繋げられるように思います。
またこの前段では菅総理からトップダウンで武田総務大臣が料金値下げとWEB解約の導入を達成いたしました。料金値下げに関しては平均8000円だったものから携帯電話各社が3000円程度のものを用意し、合わせてWEB解約を導入した経緯がございます。この件で国民の満足が増し、年間4300億の国民負担減だったと武田総務大臣は仰っていました。
NHKも１割安くすると言っていますが恐らく年間600億の国民負担減くらいにしかならないかと思いますのでもっと減らすように指導する必要があると思いますので浜田先生のお力で料金の大幅値下げとweb解約導入を達成して頂きたいと思います。
当時は菅総理が「携帯料金が高すぎるので値下げします。国民に約束します」と発言し有言実行した形で評価されたと思いますので、質問で岸田総理の言質をとり松本総務大臣に実行していただく流れで達成できないでしょうか?また国民の共有財産である電波という共通点から比較対象にしやすいのではないでしょうか?
簡潔に料金のこと、web解約のことに絞れば質問時間をあまりとらないでいけるのでしょうか‥突然のメールで失礼いたしました。ご活躍を心より願っております。
がんばって下さい!!NHKをぶっこわーす!
内容については私の方でも確認の必要があるものの、他業界で総務省の指導によりWEB解約の導入がなされているわけですから、もちろんNHKでWEB解約ができないわけはありません。是非ともNHKにWEB解約を導入してもらうよう、今後も頑張っていきます。