1か月前の話です。2022年11月24日参議院総務委員会で質疑に立ちました。この時の記事を書いていませんでしたので、今回取り上げます。
この時は、寺田稔総務大臣が辞任され、新たに総務大臣となられた松本剛明総務大臣の所信表明に対する質疑でした。
質問内容は次の通りです。
１．総務大臣就任にあたり、今後の方針など
我々NHK党は、数あるNHKに関する問題の解決を最重要公約として選挙に臨んできており、この参議院に議席をおいている。我々のようにNHK問題の解決を最重要公約とするような政党が選挙において多くの得票をするのは、NHKを所管とする総務省の取組に問題があると言える。総務大臣、総務省にはNHK問題に関してしっかりと取り組んでいただくことを願う。
・１－１．歴代の総務大臣において、私はかつての菅義偉総務大臣の働きを高く評価している。放送業界のいわゆる既得権益やNHKと闘った総務大臣としての菅義偉総務大臣の活躍は注視すべきものがあると考える。松本大臣の菅義偉総務大臣の成し遂げた仕事に関する所見を伺いたい。→総務大臣
・１－２．松本大臣にとって、目標とするような歴代総務大臣がいれば、その理由と共に伺いたい。→総務大臣
・１－３．総務省の管轄として、地方行政や放送・通信、郵便など多岐に渡る。この権限は北朝鮮による拉致問題解決に大きな力を発揮すると思われる。総務大臣としての拉致問題解決への決意をお聞かせ願いたい。→総務大臣２．全国各地のNHK受信料に関する課題
NHKの受信料は全国一律にすべきと考えるが、実態としては沖縄とその他の都道府県で異なっている。
・２－１．受信料が沖縄県とその他都道府県で異なる理由、経緯について総務省の承知している点を説明願う。→政府参考人
・２－２．受信料額に関して上記のような差額があるがゆえに余計な事務手続きが増えること（引っ越しでの差額返還手続きなど）に関して所見を伺う。→政府参考人
・２－３．私は、NHKの受信料を全国一律にすべきと考えるが、NHK受信料を全国一律にしようという考えを大臣はお持ちか？所見を伺う。→総務大臣３．NHKが解約に及び腰であることに関する諸問題
・３－１．視聴者のテレビ離れが大臣所信で述べられていた。国内におけるいわゆるテレビ離れについて総務省の把握しているところの概要を教えてほしい。→政府参考人
・３－２．テレビを処分した後などでNHKと解約希望の方から、我が党への相談が非常に多い。相談内容として解約のためのNHKふれあいセンターに電話がつながりにくい、というものがある。NHKふれあいセンターの電話対応の現況について総務省の把握するところを教えてください。そしてもし、電話がつながりにくいということが事実であれば、改善を総務省から指導いただきたいが、御所見を伺う。→政府参考人
・３－３．NHKが解約に及び腰であるという証拠として、NHKウェブサイト上で、解約手続きに関する情報が少ないというものがある。解約手続きに必要な書類等、ある程度定まっているものがあるのであるから、こういう情報をウェブサイトで充実させるべきと考える。総務省からNHKへ指導いただきたいと考えるが、ご所見を伺う。→政府参考人
・３－４．解約時に契約者以外の個人情報をNHKが要求してくるという相談が我が党に寄せられている。契約者以外の個人情報の要求は必要ないことと思われ、個人情報保護法などの観点からも問題と考える。NHKが解約時に契約者以外の個人情報を要求している件に関して、総務省の把握しているところを教えて頂きたい。そしてそれが事実であれば、改善を総務省から指導いただきたいが、御所見を伺う。→政府参考人
今回もNHKに関する質問を数多くさせてもらいました。
そして配布資料などは以下の通りです。
沖縄県の受信料について（NHK）
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/okinawaseisan.html
日朝、拉致問題で激しく応酬 松本外相が異例の再発言 2011年7月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDE2300E_T20C11A7PE8000/
この時は私と松本剛明総務大臣はお互い顔を合わせたばかりでしたが、その後委員会等を通じて何度かやり取りするうちに現在はそれなりにお互い良好な関係になっていると（少なくとも私自身は）思います。