2022年12月2日参議院総務委員会 NHKが差し押さえ禁止債権を差し押さえた件、電波オークション、等について

先日（2022年12月1日）、参議院予算委員会と総務委員会で質疑に立ちました。

2022年12月1日参議院予算委員会予算と決算、税金の無駄遣い、1億円の壁のグラフ、等について

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2022-12-02 01:24

2022年12月1日参議院総務委員会地方税の減税について

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2022-12-02 23:59

その翌日（2022年12月2日）にも参議院予算委員会で質疑に立ちました。

2022年12月2日参議院予算委員会共同親権法制化に関して法務省の判検交流、国税と地方税の森林環境税、等について

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2022-12-04 23:59

さらに参議院総務委員会でも質疑に立ちました。今回はその質疑の記事です。短期間に委員会質疑が集中してなかなかハードな日々でしたが何とか乗り切れたような気はします。

質問要旨は以下の通りです。

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審議

１．今年の11月上旬に、住民税非課税世帯への5万円給付金への差し押さえ禁止法案が成立したにも関わらず、NHKがこの給付金を差し押さえたという相談が我々NHK党に寄せられた。
・１－１．この件は事実であるか、お尋ねする。→NHK役員（おまかせ）
・１－２．また事実であれば、差し押さえの措置をキャンセルするとともに、今後同様の事態が起こらないようにすることを強く求めるが、如何。→NHK役員（おまかせ）

２．Beyond 5Gに関して、NICTウェブサイトの情報を取り上げる　https://b5g-rd.nict.go.jp/about/
この中では下記2点の情報が記載されている。
・Beyond 5G 時代のCPS(サイバー・フィジカル・システム)
・地上から海洋、さらには宇宙までをもカバーする次世代通信基盤
これらの取組は積極的に進められることを期待する。これらの目論見を進める上で国際的な協業の必要性を課題と考える。共同での研究開発のみならず各国がある程度のシステムの統一や運用の規定を共有しないと費用や労力のロスのみならず覇権争いに発展しかねないように思われる。各国のコンセンサスは事前且つ早期に図るべきだと考える。各国のコンセンサスの現状と今後の展望を伺う。→政府参考人

３．電波に関して
・３－１．いわゆる電波オークションに関して。OECD各国での電波オークションの導入状況に関して、通信（携帯電話用帯域の割当）と放送それぞれについて総務省の把握しているところを伺う。→政府参考人
※この質問に関する問題意識として次を挙げる。「電波オークション」の議論が浮上すると、必ずテレビと新聞が強力に反対することになっている。これは単なる勘違いから始まった話だと思われる。世界各国で電波オークションが導入されているのは、基本的に携帯電話用の帯域の新規割当に際してであり、放送用に割り当てられた帯域を強制的に取り上げ、オークションに掛けるという例は一般にみられないと承知している。
・３－２．東北新社の接待問題・週刊文春の記事に関して、高市早苗前総務大臣がブログで記載していた件について質問したい。　https://www.sanae.gr.jp/column_detail1297.html
高市早苗前総務大臣が次のような記載をしている。
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大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそも、私達は「決裁」をしていないのですから。『NTT法』や『電気通信事業法』に基づく認可の中で、事業に係るものの「最終決裁」をするのは大臣や副大臣ではなく、局長です。上記の所管法令に基づく定常的な認可以外の「個別案件に係る軽微な認可」についても、全て局長以下の職員が最終決裁者であり、大臣や副大臣は決裁者ではなく、案件の説明すら受けていません。
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様々な利害調整を行うのが、民主的な手続きで選ばれた政治家の役割である。なかでも大臣であれば、様々な批判やリスクを覚悟して、責任をもって利害調整の責任を果たすべきと考える。高市早苗前総務大臣の記載内容からは、局長が決裁権を持つので、大臣が権限なし、という考え方が感じられる。
そこで松本総務大臣に通信事業の許認可の最終決定者について質問したい。通信事業の許認可については、大臣をはじめとする政治家が責任をもって決裁すべきと私は考えるが、総務大臣の見解を聞きたい。→総務大臣