先日（2022年12月1日）、参議院予算委員会と総務委員会で質疑に立ちました。
その翌日（2022年12月2日）にも参議院予算委員会で質疑に立ちました。今回の予算委員会は午前と午後に分かれていました。※一応、午前は集中質疑、午後は締めくくり質疑、という区分分けでした。それぞれ質問時間は8分（往復方式）、1分（片道方式）。↓に動画を共有します。午前と午後の質疑動画をまとめています。
質問要旨は以下の通りです。まずは午前の部（集中質疑）。
１．いわゆる共同親権に関連する法整備に関して、整備が予定されている法案の内容はさておき、判検交流の是非等に関して伺う。
法務省の法制審部会案と民間の自民党(≒民間法制審)の案のせめぎ合いに関する記事を共有する。
https://sakisiru.jp/32886
記事内に主眼が置かれている点として、いわゆる判検交流が挙げられる。この点に関して法務省、法務大臣に伺う。
・１－１．当該記事内の記述を引用する。
「法制審議会家族法制部会のメンバー24人のうち4人が裁判官という偏りを作り出しているのは、判検交流という交流制度によるものだ。」
「2020年に行政に出向している裁判官は159人。家族法を所管する法務省民事局幹部のほぼ全てが裁判官です。また、法務省法制審家族法制部会のメンバーを選考した法務省司法法制部の部長は裁判所から出向している裁判官。今の民事局長です。」
上記の記述のように、法制審議会家族法制部会や法務省民事局、法務省司法法制部の構成員に裁判官がいるという件に関して、概ね間違いないか？※答弁は簡潔で結構です。→政府参考人
・１－２．（刑事分野においては、判検交流は平成24年（2012年）に廃止されたと承知しているが、民事分野においては）上記のように、法務省という行政機関に、裁判官が業務において関わっている、いわゆる判検交流に関して法務大臣のご見解を伺う。→法務大臣２．令和6年度から国税版の森林環境税がスタートする件について伺う。これは国税として１人１０００円を市町村民税均等割りに上乗せして支払う税金と承知している。
この国税の森林環境税と同じく、地方税の森林環境税も存在している。これは都道府県３７都道府県で実施されているもので、地方独自の財源として毎年都道府県民税に足す形で３００円～１２００円までの課税が行われている。高知県が最初に導入して多くの都道府県がそれらを模倣したと思われる。
都道府県側でも新税の必要性に関する議論が過去に存在し、埼玉県（上田清司前知事の方針）などは環境対策などに関する財源を新税に求めることはなかった。したがって、埼玉県には森林環境税は存在していない。
・２－１．国税版の森林環境税導入は既に決定しているのでその撤回は困難であることを十分承知の上だが、環境大臣に伺う。埼玉県のように新税が必要ないと判断した都道府県民に対しても、国税の森林環境税は新たな課税を行うことになる。当該地域の住民が必要性を感じずに創設しなかった新税について、国は無理やり国税として課税しようとしていることをおかしいと感じるか否か？伺う。→総務大臣
SNS上での反応を少し紹介します。
【本日の参議院予算委員会でNHK党の浜田聡議員@satoshi_hamada の質問にて本記事が取り上げられました】
安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス https://t.co/932DTFwhac #SAKISIRU #サキシル
— SAKISIRU （サキシル）「先を知る、新しい大人のメディア」 (@sakisiru) December 2, 2022
金曜の参院予算委員会で、僕が書いたこの記事が引用された！ 判検交流の件。NHK党の浜田聡議員の質問で。これは嬉しい。
安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス https://t.co/5HmAMAs8l1 #SAKISIRU #サキシル
— 西牟田靖 (@nishimuta62) December 2, 2022
ありがたい。記事を書いた甲斐があった！
NHK党浜田氏、参院予算委でSAKISIRU記事を元に「判検交流」質問 – SAKISIRU（サキシル） https://t.co/GOHTcGiLd1 #SAKISIRU #サキシル
— 西牟田靖 (@nishimuta62) December 3, 2022
これは、NHKでは報道できないかもしれない。しかし、公益のために、NHK も報道すべきだろう。#判検交流 #法務省 #NHK #共同親権 //NHK党浜田氏、参院予算委でSAKISIRU記事を元に「判検交流」質問 – SAKISIRU（サキシル） https://t.co/ECJmZIW15F #SAKISIRU #サキシル
— 共同親権研究会 (@kyodoSK) December 4, 2022
https://twitter.com/t_417_kawasaki/status/1598517031208628225?s=20&t=tYjL9y9n-5zFv97Sb6-VuA
午後の部（締めくくり質疑）。
規制経済コスト算出や規制制定プロセスの透明化は、OECD諸国で当たり前に取り組まれているが、日本政府は規制のもたらす経済的影響に関して無頓着であるように思う。信書規制に伴いヤマト運輸がクロネコメール便を取りやめて郵便料金が上がった例のように、重大な影響が伴う規制の場合は規制の経済コストを算出することを義務付けることを政府に求める。この提案に関するご意見を総務大臣と総理大臣に伺う。→総務大臣、総理大臣
この週には後半に質疑がたくさん入って準備が大変でしたが、自分が国会でまだまだ訴えたいことがあるので、いただいた時間をしっかりと質問をこなしました。
引き続き頑張っていきます。