私はこのブログで事務事業評価について何度か書いてきました。
私がこの事務事業評価に注目している理由は、減税の可能性と大いに関係があるからです。
各自治体の事務事業評価票を確認すると、税金が余っていることが分かります。つまり減税することが可能であることが分かります。
ところで、Twitterで興味深いやり取りがありましたので共有します。
事務事業評価で無駄を削っても
実際には減税を叶えられるか疑問で
結局余った予算をまた別のことに使われそうで不安です
それで生活がよりよくなればいいですが、減税に移るとは思えないです;;— Kemiya ケミヤ (@PartyNhk) November 26, 2022
https://twitter.com/PartyNhk/status/1596320728948699142?s=20&t=oQRAjwLnOHrOO9PpDhE4wA
事務事業評価と減税の関係について頭を整理する良いきっかけになりました。
・事務事業評価は無駄があること(減税が可能であること)の普及目的。
・先行して減税を決定する必要がある。つまり減税を求めることが必要。
要は、「事務事業評価の普及」と「減税を求めること」の両方を行うべし、ということでしょう。
世界各国では数年前から減税策が取られていますが、日本政府(与党)における頑なな減税拒否は異常に思えます。
参考までに、2年前の動画↓です。