このブログでは、各地方自治体の事務事業評価を何度か取り上げてきました。
私が事務事業評価に注目している目的は、減税のため、と言っても過言ではありません。以前、渡瀬裕哉さんから次の本をご献本いただきました。この本に、事務事業評価と減税の関係が書かれているように思います。
この本の内容の一部を抜粋します。
税金は余っている
僕は以前、大学教授らとともに地方自治体の事業仕分けの仕事をしていました。自治体は予算の執行現場であり、そこで行われていることが政策の大半ですが、とにかく無駄な事業が多いのです。
自治体の仕事を国の事業と違って見れば誰でもわかるものですが、一例を挙げてみましょう。僕が携わっていた地方自治体では、住民の環境問題への意識を啓発するために「環境啓発のチラシを配る」という事業が行われていました。この事業の効果について疑問に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか？」と担当者に聞いたことがあります。すると、担当者は、「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」と答えたのです。
正直な回答をしてもらったことには交換が持てたのですが、住民の環境問題への意識がこの事業によってどれだけ高まったのか、極めて疑問です。僕が思うに、この事業にかかった経費と人件費はまったくの無駄。そして、こうした何の意味もない事業は、日本全国のあちこちで細かく行われているのです。
二〇二〇年七月一日からスタートしたレジ袋有料化は、その最たる例です。旗振り役の小泉進次郎環境大臣はレジ袋有料化に際して、テレビのインタビューに答えて、「政策的にはほとんど意味がないが、国民の意識を変えるためにやっている」とヌケヌケと述べていました。レジ袋有料化とは増税の一種であり、その政策効果がほとんどないとは恐れ入りました。国民を教育するために罰則を科す、とは何様でしょうか。
一事が万事、このように無駄な浪費を繰り返すから税金が足りないように見えるのです。はっきり言わせてもらいますが、日本では税金は余っています。
ウソだと思う方がいらしたら、ご自身が住んでいる自治体名（○○市）と事務事業評価を調べてみてください（検索すればすぐ出てきます）。すると、役所の隠し事を一枚紙のペーパーに整理した一覧表（事務事業評価）が出てきます。
その内容を見たら唖然とすることを保証します。官僚が民間を指導すべきだとする「大きな政府」を支持していた僕の友人も、一通り読み終えたら役所の現状に対して一八〇度考えが変わりました。ちなみに、その一覧表すら公開されていない自治体の状況は推して知るべしということでしょう。
ということです。この現実を考えれば、減税一択と言えます。
関連する動画を共有します。
税金は余っているので、減税こそすれ、増税の必要はありません。
コメント
官僚が100％政治で決められた配分通りに税金を使ってますというのであれば、政治家が無駄遣いしていることになるのでしょうけど、実際には官僚が無駄遣いしているのではないでしょうか。たとえば、こんなに国民の生活が逼迫しているというのに、発展途上国への「無償資金協力」なんて自分達（官僚）のエゴを満足させるためにやっているとしか思えません。無償資金協力は、裕福になった中国にやってもらえばいいのではないでしょうか。
のりこさん当選わーい