今回は現実的な減税の方法についての記事です。アイデアは救国シンクタンクさんからご提供いただいたものになります。
#救国シンクタンク
5/16号メルマガでは、「誰も何もしないだけで減税できる税金」の存在について渡瀬裕哉研究員が解説しています。
「日本で最も簡単に減税できる方法」とは何か？ぜひ会員向けメルマガで全文をご覧ください。https://t.co/XjixV4XLzc
— kyuukoku.com (@KyuukokuC) May 20, 2022
これまで減税については色々と書いてきました。私は国会議員として3年活動してきて、減税について取り組んできましたが、なかなか実現しません。
他にもありますが、多すぎてこれ以上の記事リンクの記載は控えます。ご興味のある方は私のブログの検索欄で「減税」のキーワードで検索してみてください。
とりあえず国会での減税の訴えは引き続き行うとして、地方において減税を進めてもらうのは減税を実現する現実的な方法ではないかと考えます。
今回取り上げるのは、超過課税、です。
超過課税とは地方団体が標準税率（※）を超える税率を条例で定めて課税することをいいます。 川崎市では、教育環境の向上を目指した学校教育の施設の整備をはじめ、都市基盤の整備などの事業に充てるため、法人の市民税（法人税割）の超過課税を実施しています。
法定外税は、地方税法に定めた税目以外の税源を対象に地方団体が創設する税ですが、現在、川崎市が課税している法定外税はありません。
※標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、地方交付税の基準財政収入額の算定基礎として用いられる税率です。
※別の機会に法定外税についても取り上げようとは思います。
超過課税の実情については、総務省のサイトで分かります。
皆さんの住んでいる自治体での超過課税を調べてみると面白いかもしれません。具体例として、私の住民票のある岡山県倉敷市を取り上げます。
まず、↑の一覧表の「ア 超過課税実施団体数 〇都道府県」の中で岡山県が該当するものを取り上げます。
＜道府県民税＞
個人均等割
法人均等割
法人税割
次に、↑の一覧表の「ア 超過課税実施団体数 〇市町村」の中で倉敷市が該当するものを取り上げたいところなのですが、該当数が多すぎて上記に記載しきれない税目があります（例えば、法人税割は1,013団体が該当）。
少し調べてみたところ、倉敷市では超過課税はない、とのことです（もし間違っていたらご指摘願います）。
ということで、倉敷市民の方が超過課税の税負担をなくす方法としては、岡山県知事選挙や岡山県議会議員選挙で、そのような公約を掲げている候補者に投票することが重要です。
上記のような各自治体の超過課税について、一人でも多くの有権者の方々が関心を持つようになることを願います。