私は今国会においていくつかの委員会や調査会に所属しております。以下の通りです。
・総務委員会
・予算委員会
・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
・外交・安全保障に関する調査会
・東日本大震災復興特別委員会（※）※ガーシー議員が所属していますが、私が質疑に立ちます。
本日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会がありました。今回は大臣の所信表明です。この委員会の所管は地方創生とデジタルの2分野であり、各々の大臣が所信表明されております。
河野さんがデジタル相になったが、規制改革担当や行政改革担当は分離されたので事実上何もできない見通し。
岡田直樹さんがデジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当に任命されたので、脂っこい話はそちら。
デジタル庁は政権が干す人が行く場所になった模様。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) August 10, 2022
デジタル化についての以下の指摘は心にとどめておきたいものです。
政府は無駄に制度を複雑にすることで権力を拡大してきているので、
その政府がデジタル化の時だけ物事をシンプルにするために活動するという仮説は信じていません
マイナンバー強制と使途拡大は、人々が知らない間に個人情報利用を拡大する危険な行為です
そもそも不要な制度の廃止が大事です
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) July 3, 2022
私はこの所信表明を拝聴しながら、単語を中心にメモを取りました。そのメモを共有します。
岡田直樹内閣府特命担当大臣（デジタル等担当）
新しい資本主義の主役は地方
これまでの地方創生の成果 → ???
夏・冬のDigi田甲子園
デジタル田園都市国家構想交付金を新たに創設 → 増税???
デジタル田園都市国家構想総合戦略
地方創生臨時交付金
国家戦略特区
2050年の脱炭素社会
地方分権改革 優良事例の普及
情報発信の強化
まず、地方創生とは何なのか？大臣の言葉からは良く分からないので、渡瀬裕哉さんの発信を色々と参考にさせていただきます。以下、同様に各キーワードに関して渡瀬裕哉さんの発信を参考にしていこうと思います。
最大の規制は、税金、である。あらゆることをやるのに事実上の罰金を科す行為は規制するのと同じ。地方税の自由化、それを実現する税財政構造の改革こそが地方創生の本丸。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) August 29, 2019
Digi田甲子園なる言葉が出てきましたが、存じ上げなかったので動画を見てみました。
国家戦略特区に関しては、そもそも論として以下の指摘は重要と考えます。
民主党政権の間違いは、自分達で役所の無用なものを見つけようとしたこと。増税せずに歳入を絞り続ければ役所は自ら自然と無駄をゲロるようになる。規制改革もトランプの2対1ルールが正しく、自民党の国家戦略特区方式は間違い。役人が不要物を自己申告せざるを得ない環境を作るべき。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 3, 2019
国家戦略特区式のやり方では野党から無駄な突っ込みを生み出すので、トランプ式の2対1ルールのほうが良い。規制改革の性能としても段違いであり、国家戦略特区はノロすぎて小さすぎるから時代遅れ。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 15, 2019
悪名高い地方創生臨時交付金について、以下の指摘は重要と考えます。
このような予算の使い方がなされている現状を無視して、減税のみを非現実や無責任とレッテルを貼る人達は、現実をよく見てからモノを言ってください。
昨年からの補正予算、特にその予備費を使えば余裕で消費税は減税できました。それが事実であり現実です。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) March 21, 2021
脱炭素が当たり前、という考え方については注意が必要と考えます。
国会は経産省以外は脱炭素勢力だらけだな。野党も同じだから質問が意味ない。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 11, 2019
米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆 https://t.co/SqelOG7ira
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) December 8, 2021
以下の指摘を読むと、地方分権とは非常に重みのある言葉だと感じました。
地方分権や自律分散の概念は、
意思決定は現場に近い人たちが行うことで、豊富な情報量を取得しかつ紛れが少ない判断が可能だという考えに基づいています。
一般論として良い政策でも、自治体の現場で「名前」だけ減税で、実際に増税されていたら反対するのは当然です。
バラツキがあって当然です。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) May 9, 2022
固定資産税の特例措置を見直すのではなく、固定資産税の特例措置の低い税率を本税率とし、その増減は各地方自治体が決めたら良いです。(もちろん、増税反対)
更に言うなら、固定資産税に関する標準税率などの中央統制自体を廃止し、地方が自由に設定できるようにすることです。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) December 2, 2021
通説の地方分権=中央から地方への財源移譲
ではなく、
本物の地方分権=国税減税＋地方の自由判断
と再定義すると、色々と正しい答えが見えてくるなと。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) December 2, 2021
最近は地方分権を主張する政党が無くなって、
日本全体で〇〇制度を整えます
という政党ばかりになったので、地方分権、というソリューションが一つ無くなった状態なんだよなと。
実は地方分権すると解決に向かう問題も多いので、もう一度地方分権を真面目に訴える政党に出てきてほしい。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 26, 2022
地方分権の質疑も「分権すればこのような解決策があります、どうでしょうか？」という議論ではなく、我が党の地方分権が理念だアピール、道州制はどうだとか、挙句には地方分権反対だったり、国会でまともな地方分権の議論がほとんど行われていない。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 26, 2022
河野太郎デジタル大臣
マイナンバーカード
Web3.0
アナログ規制の点検・見直し 2024年6月までの2年間
マイナンバーカードの是非や展望として、以下の指摘に注目です。
マイナンバーカードで複雑な給付制度の仕組みを統合するのではなく、複雑な給付制度をやめて、生活保護だけにしたらマイナンバーは対して必要ない。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 16, 2022
そもそも小さな政府にしていく約束がないので、マイナンバーもより大きな政府にしていくためのツールになると思っています。
そして、巨大で非効率なシステムを動かすことにコストが実際にはかけられて、業務すら何も改善せず、増税のみに使われるものと懸念しています。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) October 17, 2022
アナログ規制についても、以下の指摘を読むと根本的なところから考える必要があるように思いました。
更に本質的な問題として、
日本政府には
「規制とは何かという定義すら存在していない」
という原初的な状態だということ。
ヤバさのレベルは半端ではありません
「アナログ規制」4000件見直しも、岸田政権が「普通の規制改革」をやるのか疑問のワケ https://t.co/YkyU1k9xAY #SAKISIRU #サキシル
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) June 6, 2022
私は1週間後の同委員会にて、この大臣所信に対する質疑の機会をいただいております。仕事のやりがいがあると感じております。