今回はかなり昔の国会議事録を取り上げてみます。現在、NHK受信料を払わない方々は多いですが、現代と違ってほとんどの人がNHK受信料を支払っていたという今では信じられない時代の国会でのやり取りです。昭和42年ということで、私は生まれておりません（私は昭和52年生まれ）。
第55回国会 参議院 逓信委員会 第7号 昭和42年5月23日
本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第五十一回国会内閣提出）
—————————————（中略）
日本放送協会理事 佐野弘吉 （西村尚治議員の質問への答弁）
いま先生の御指摘のことは、先ほど申し上げましたような数字から申し上げますならば、当年度の徴収あるいは次年度の回収をもっていたしましても、三十九年度はたぶん九九・四％ほどの収納率かと存じます。それが四十年、四十一年、さらに本年度に引き続きまして、この収納率は、ただいま御指摘のような理由をもちまして、漸次鈍化し低下していくという傾向を示しておりますので、特に私どもは、大都市圏等のこうした収納不良、徴収成績の悪化というものに対処して、特段の収納確保の対策を講ずるということをこの四十二年度におきまして重要な課題といたしております。したがいまして、未収防止対策として、前納制度の推進、口座振替制度の拡充、郵便為替の振替によります料金の払い込み、その他契約と同時に収納していただくというような、もろもろの方策を講じております。現にどうしても航空騒音、基地関係、あるいはその他の理由をもちまして、収納を意識的に拒否されるというものが漸次増高いたしてきております。あるいは同時に、収納だけでなしに、契約そのものをも拒否するというものが、一万件ほど全国的に見ますとございます。事実上そうした関係で収納が不可能というようなもの、あるいは収納を直接ＮＨＫにいたしませんが、航空騒音等でいまＮＨＫに払うのではなしに、この関係が解決するまで供託するという問題が伊丹等に発生しておりまして、大体全国的に数万、漸次十万になりつつあるという状況でございます。（以下略）
昭和39年には99.4％ほどの収納率、とのことです。
この内容と絡めて、NHKに質問をしてみました。質問の際の私の問題意識は次の通りです。
NHKは法人税を免除されているために、本来であれば法人税額を算出するための会計作業をしないで各種財務諸表の作成をしているのではないか。特にいわゆる「とりっぱぐれの受信料」に関するNHKの意識が低いように思える。
昭和39年のように、収納率が100%近いのであれば、あまり問題はありませんが、収納率が下がってくると、受信料をまじめに払っている方々からすればそれなりの問題となり得るのではないでしょうか。受信料をまじめに払っている方々が馬鹿を見る状態であるならば是正をいただきたい、という思いです。
今年の参議院財政金融委員会でも取り上げた件です。
というわけで、NHKへの質問と回答は以下の通りです。
私は会計の専門家ではないので、NHKの回答の妥当性についてはここで明言することは控えておきます。上記を公開した上で多くの方々の判断を仰ぎたいと考えております。ただ、以下の回答部分については、それでいいのかなぁ、何となくひっかかるものがある、ということは申し添えておきます。
「１年以上お支払いが滞っている未収債権について、直近１０年度分の総額は集計しておりません」
「未契約訴訟により受信契約が締結された後の債権額は、民事手続きの状況や時間の経過により変動するため、お示しできません。」
今後、国会での質問に組み込んでいこうと思います。