今回は1年半以上前の衆議院総務委員会のやり取りに注目したいと思います。日本維新の会の足立康史衆議院議員が良い仕事をされておられるように思います。
上の動画の3分20秒あたりからの足立康史衆議院議員と前田晃伸NHK会長のやり取りには注目です。
第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号 令和3年3月22日
○足立委員 ＮＨＫ会長、お待たせをしましたけれども、今の問題、結局、どれだけ国民のニーズに応えていくかという問題です。今、裁判では、確かに知財高裁でＮＨＫが勝訴したということかもしれませんが、ＮＨＫの受信契約をしたくない、せやけども民放は見たいという方がおられることについてどう思われますか。
○前田参考人 そのような方はおられるかと思いますけれども、私としてはコメントのしようがございません。（足立委員「ごめんなさい、聞こえましたか」と呼ぶ）
○石田委員長 じゃ、会長、もう一度、もうちょっと大きい声で言ってください。
○前田参考人 お答え申し上げます。
そのような方がおられるかもしれませんけれども、私としては答えようがございません。○足立委員 答えようがない、誰か助けてあげてくださいよ。答えようがないというわけにいかぬよね。
要は、公共放送なんですから、放送法の枠組みが大事ですね。放送法というのは、まさに、受信機を置けばＮＨＫの契約義務がある、置かなければない、そういうＮＨＫの受信契約をしない自由というのが権利として認められているというのが今の枠組みですよ。
だから、私は、ＮＨＫ会長、模範答弁をちょっとこっちから申し上げると、それはそういうテレビを売ればいいんだと。そうでしょう。今はなかなかないから、その方はＮＨＫの電波だけ減衰するデバイスをつけられた。ちょっと報道でしか見ていませんが、判決は、でも、またそれを増幅するデバイスをつければ見られちゃうから、だからＮＨＫの受信契約義務があるんだ、こうおっしゃった。
だから、ＮＨＫを見られないテレビをちゃんとニーズに応じてメーカーが売ればそういうニーズにも応えることができる、それはメーカーの問題だなというふうにおっしゃるのが適切だと思いますが、いかがでしょうか。○前田参考人 お答え申し上げます。
委員のおっしゃるとおりかもしれません。○足立委員 何と言っていいか、ありがとうございますと言えばいいのか分かりませんが。（以下略）
メーカー側が「NHKと受信契約したくない」というユーザーのニーズに応えてNHKを受信できないテレビを作って売ることができるということをNHK会長が認めているように思われます。
NHKを見られないテレビをメーカーが作って販売する、というのは、NHKがテレビに関する特許などの権利を多数抱えている等の関係で認められない、というのが私の認識です。であるがゆえに上記のNHK会長の答弁内容は重要だと思います（言葉にあまり重みが感じられませんが…）。
いずれにせよ、NHKを見られないテレビをメーカーが作って販売する、ことが可能かどうかについては調査してみようと思います。
ちなみに、今月はじめに私が足立康史議員の事務所に挨拶に伺った際に、事務所内に招き入れていただき、少しお話をさせていただきました。
日本維新の会さんとはNHK問題等に関して連携を図っていけるのでは、と思います。
P.S. 秘書の皆様、この記事を読んでいただいた際、上記の件について（調査室等を使って）調査依頼をお願いしたいです。