先日（2022年10月20日）、私は参議院予算委員会での質疑に立ちました。
あらかじめいただいていた私の質疑時間は12分でした。ただ、参議院予算委員会独自の片道方式という時間配分であり、自分が質問している間だけ時間が経過し、相手の答弁中は持ち時間の経過が止まるというものです。なので、準備していた質問をこなすことはやりやすいと言えます。
質問内容は以下の通りです。
（通告質問）
１．NHKの受信料は全国一律にすべきと考えるが、実態としては沖縄とその他の都道府県で異なっている。このことについての総理の見解を伺う。→岸田総理２．訪問営業による高齢者の被害がそれなりにある。NHKの訪問員の営業もそのひとつである。受信機をお持ちでない認知症の方のお宅へ訪問して契約を迫ることは問題である。また、お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続け、NHKはご遺族の解約手続きに及び腰という現状がある。これらの現状から、年金受給者のNHK受信料は免除することで、これらの問題を予防することが合理的だと考える。
２−１認知機能の低下した高齢者宅にNHKを始めとした訪問営業が行われて本来不要な契約が結ばれことに関する総理の見解を伺いたい。→岸田総理
２−２お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続け、NHKはご遺族の解約手続きに及び腰という現状に関する岸田総理の見解を伺いたい。→岸田総理
２−３年金受給者のNHK受信料免除することに関する総理の見解を伺う。→岸田総理３．NHK党はNHKに受信料を支払わない方々を応援している。これまでは撃退シール（玄関先に貼ることでNHK訪問員が訪問を避ける効果がある）というものを配ったり、NHK受信料に関する電話相談を受けたりしていた。2019年に国政政党となってからは多くの政党助成金を頂けるようになった。最近ではこの政党助成金を使ってNHKから受信料不払いで裁判をされた方々に対して裁判費用や受信料の肩代わりをしている。これは言い換えるとお金を配っているともいえる。一般的には選挙の候補者等が有権者にお金を配ることは禁止されているため、我が党は党首である立花孝志が運営している会社を経由する、立花孝志党首自身が選挙に出ることを自重しているなどして法律に抵触しないように心がけている。そこで公職選挙法の所管官庁である総務省の方に伺う。NHK党がNHKに訴えられた方々の裁判費用の肩代わりをすることは公職選挙法などの各種法令に抵触しないという理解でいいか？→総務省政府参考人
４．国内における規制の数が増えており、規制が国内産業・経済に与える影響に懸念している。総務省が公表している資料（平成30年6月行政評価局 許認可等の統一的把握の結果について）によると、平成14年から国内規制が1日1個の割合で増えている。最近ではこの許認可等の把握は2018年閣議決定のデジタルガバメント実行計画によりデジタル庁に引き継がれたと承知している。同内容はあくまで手続きに関する総数であり、政府の権力行為である許認可等にのみ限定した数量ではなくなってしまった。結果として規制の把握ができなくなったのではと思われる。アメリカや英国では国内の規制を政府がしっかりと把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかりと行っているが、一方日本では規制が次々と作られて、その規制の制定プロセスもブラックボックス化していると言ってよい（規制制定の透明化ランキングOECDで最下位）という現状がある。国内規制について政府がしっかりと把握し、透明化していくべきと考える。国内の規制を政府が把握し、透明化することに関する総理の見解を伺う。→岸田総理
５．国民負担率がこの数10年において右肩上がりで上がり続けている。令和4年の国民負担率は46%程度とのことである。国民が自由に使えるお金の割合が減り続けており、国民の活力がなくなるのは当然である。国民負担率を下げて国民が自由に使えるお金の割合を増やしていく必要があると考える。
５ー１現状の国民負担率に関する受け止めを覗いたい。→岸田総理
５ー２国民負担率を下げようという意思があるかどうかを総理に伺う。→岸田総理※６．７．は時間の都合上、飛ばしました。下に別途記載しておきます。
８．岸田総理は池田勇人元総理を尊敬しているとのことである。池田勇人元総理が行った政策に関する岸田総理の見解を伺う。原田泰氏によると※、池田勇人氏の進めた所得倍増計画は、自由な企業と市場の下で日本経済は運営されるべきという方針を確認するとともに、その方針の下で、日本経済は発展する力があり、かつ発展できるという自信に満ちた宣言である、とのことである。
※https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25660?page=3&layout=b
８−１過去数10年に渡って各政権で行われてきた政策は国民負担率を上げ、規制を増やしてきており、経済活動の自由を制限し続けていると考える。国民負担率や規制増加の観点からこれまでの日本国内における経済活動の自由に関する岸田総理の見解を伺いたい。→岸田総理
８−２自由を推進して経済成長を進めた池田勇人元総理に関する岸田総理の見解を伺う。→岸田総理
若干早口となりましたが、無事に終えることができてほっとしました。切り抜き動画がありますので、一部紹介しておきます。
規制に関する質問は、以前も国会で取り上げたものです。
許認可の数を把握してない政府はちゃんと仕事やってるのでしょうか？
日本国民の財産に関わって来る規制の数も把握して無いのはおかしい。ナンバリングもしてないなんて！
総務省頑張れ！#規制浜田聡の質問 参議院 財政金融委員会 2022年06月03日 https://t.co/h0l0E9CaU0 @YouTubeより pic.twitter.com/Am9qWyf1hZ
— 松竹梅 (@kokubunji_sumi) June 3, 2022
以下、時間の都合上、採用を見送った質問を共有します。
６．先般の衆議院議員選挙、参議院議員選挙、獲得議席数を見れば自民党・公明党の勝利である。一方、投票総数に関しては自民党・公明党以外の政党へ投じられた票数は、総数の半数程度である。自民党・公明党以外の政党が軒並み消費税減税を訴えていたのにも関わらず、この減税が進まない現状を憂う。
６−１岸田政権の支持率が減少して危険水域にある現状において、国民の半数が票を投じた政党が共通して掲げている消費税減税を検討すべきと考える。消費税減税に関する岸田総理の見解を伺う。→岸田総理７．岸田政権の新しい資本主義と関連する言葉で「新自由主義からの脱却」というものがあるが、この言葉そのものが間違っていると考える。これまでの数10年間、国民負担率は上がり続け、国民が自由に使えるお金が減っている。そして規制は1日に1個の割合で増えており、国内の事業者の自由を奪い続けている。自由が奪われて続けてきているにもかかわらず、新自由主義からの脱却というのはおかしいと考える。
７−１「新自由主義からの脱却」という言葉がおかしいという指摘に関する総理の受け止めを伺いたい。→岸田総理
これらはまた別の機会に質問できればと思います。
今回の質疑についてのSNS上の反応を紹介します。
国民負担率は経済的自由とは関係ないとか、形式上規制は増えてるけど自由に経済活動やれるとかわけがわからん答弁でしたね。形式上の規制なら無くして欲しい。あと新自由主義連呼してたけど、その中身の説明が今まで全くないですね。
— Kenta@減税推し (@Kenta93305268) October 20, 2022
【国会中継】ガーシー議員の分もしっかり働くNHK党 浜田聡 参議院議員 2022年10月20日 予算委員会 https://t.co/9r83lYOIl4 pic.twitter.com/fhiHligWdR
— カモフラチャンネル【NHK党】 (@camoufla_ch) October 21, 2022
https://twitter.com/Julie_majimeka/status/1583222120401993729?s=20&t=0cLWLuVEUGQD8MdhT0cfKw
国民負担率（租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率）
46％
こんなに高い負担を強いられながら、子育って本当に厳しい。参議院予算委員会での浜田議員の質疑
— レジーナ@司法書士受験生 (@koki202209) October 20, 2022
https://twitter.com/kokiann/status/1583313385940455425?s=20&t=0cLWLuVEUGQD8MdhT0cfKw
SNSがあることで、自分が頑張らなくても他の方々が情報を拡散いただけてありがたい限りです。
週明けにも予算委員会がありますので、引き続き、頑張っていきます。