サイトアイコン 参議院議員 浜田聡のブログ

選挙戦最終日に安倍晋三元首相の功績を振り返り、事件の背景を推察する

本日は選挙戦最終日です。NHK党は立花孝志党首を先頭に最後まで選挙戦を戦います。

NHK党として今回の選挙の目標は次の通りです。

・最優先:全国で2%以上の得票率を越える(選挙区・比例代表どちらもで可能ですが、まずは選挙区での達成が現実的)→国政政党要件を維持

・全国比例で当選者を出す(1人当選者が出るとすればまずはガーシーこと東谷義和氏が濃厚・2人目当選のチャンスはある⁉)

さて、選挙戦最終盤で非常に痛ましい事件が起こってしまいました。

安倍晋三元首相のご冥福をお祈り申し上げます。今回は安倍晋三元首相の功績を簡単ですが振り返っていきたいと思います。「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんが上手にまとめているので、これを参考にしたいと思います。

安倍晋三元首相の功績に該当する部分を抜粋していきます。

外交

民主党政権で米国からは韓国よりも下、そこらの途上国と同レベルの扱いにされていたり、他国からもまともな外交相手とならないというレベルにまで、言ってしまえばどん底まで落ちていた日本の外交を立て直すべく、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開。

日本の外交の地位を回復するどころか、諸外国から尊敬を受けるだけの外交的地位を作りました。

このため、民主党政権では諸外国から相手にされず閑古鳥が鳴いていた官邸には多くの国の大使や特使が列を作って安倍詣でをするような状態になっていました。

安全保障についても集団的自衛権容認のために安保法制改正へと着手し、日米同盟の強化だけでなく、自由で開かれたアジア太平洋構想を実現。
クアッドによる日米豪印を軸とし、アジア太平洋諸国との連携を強化し、覇権主義で侵略を続ける中共の膨張に諸国の連携によって対抗する構図を作りました。

クアッドなどが実現できたのは第一次安倍政権時代から播いた種があったからこそでした。

自由で開かれたインド太平洋という安倍総理の残した偉大な功績の一つ。
この一歩目は安倍総理がインドで行った演説からでした。

【「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas】(平成19年8月22日)

今日のクアッドなどは安倍総理なしでは実現できなかったと言って間違いないでしょう。

安全保障

安全保障環境を少しずつ立て直し、修正し、集団的自衛権容認と内外にはっきりわかる形にしたことはとても大きなものでした。

ロシアがウクライナへ戦争を仕掛けた後になって欧州で報じられていましたが、実は2021年にロシアが北海道へ仕掛けようとしていたというものでした。

このブログで何度も書いた一部アイヌ団体と組んでアイヌの利権を守るという名目で、それこそウクライナにたいしてドンバス地域のロシア人を守るなんていう名目で戦争を仕掛けたのと同じような屁理屈をつけて。

ですが、安倍総理によって実現された安保法制改正と積極的外交による日米同盟の強化などもあった事が抑止力として働いたためか、ロシアは北海道への侵略を仕掛ける事を見送りました。

ウクライナと日本の最大の差はなんだったのか。
強固な日米同盟があったことで安保法制改正によって集団的自衛権容認と修正されたことなどによりロシアが多対一の状況に追い込まれかねないという抑止効果は大きかったのだろうと思います。

安全保障の要諦は「未然に防ぐこと」にあります。
まさにその通りに機能していると言っていいと思います。

経済

これも大きく評価すべきだと思うのは財務省が日銀を手下に使って財務省と日銀により失われた20年が維持されきた中で円高デフレ誘導をするために日銀が繰り返してきた金融引き締め路線を終わらせた事です。

金融緩和によって有効求人倍率が大きく改善。
多くの雇用を生み出すことになり、民主党政権で極端に進められた円高デフレ維持による日本人の雇用破壊に歯止めが掛けられたことです。

財研と呼ばれる集まりがあります。
財務省の記者クラブの事です。

経済財政についてなんの知識も持たない不勉強なマスゴミの記者達が、他の記者クラブと同じく取材対象である官僚達と癒着をするための組織名と言っていいでしょう。

他の記者クラブと同じく癒着した官僚達の利権を守る番犬役をしながら、ご褒美のエサ代わりに記事のネタを官僚からもらうという形になっています。

「日銀の独立性がー!」と叫んできた中心に居たのはこの記者達でした。

日銀の独立性はあくまでも「手段の独立」であって「政府の方針を無視して好き勝手やっていい」というものではないのにこの「独立性」という言葉を財務省と日銀が無限に悪用するためにこの言葉を間違って使ってきました。

安倍総理は黒田東彦を日銀総裁にねじ込み、政府から与えられた物価上昇目標2%の実現という任務のために大胆な金融緩和を実行させる事に成功しました。

財務省が癒着しているマスゴミとやってきた嘘を破って日銀をきちんと国の中央銀行として政府の手に取り返した、マスゴミと官僚が嘘で作ってきた既得権を突破した実例の一つだと言っていいでしょう。

残念ながら、民主党政権の置き土産である二段階消費税増税によって経済を本格的な回復軌道に乗せきるには至っていません。

また、このブログには今回の事件が起こった背景について推察されています。

まず、インターネット上のいわゆる「アベガー」案件を少し紹介します。

https://twitter.com/shinjihi/status/1545651317309583360?s=20&t=_RzmEJwDsRALp2UOUYM7qg

テレビも左翼政党も好き勝手言っており、ひどいものです。

以下、ブログからの抜粋です。

昨日の安倍総理暗殺というテロについて犯人の動機やその背後関係などはまだ明らかにされていません。

ですが、この事件を作った主犯はマスゴミと極左政党(とその手下)どもであると断言します。

マスゴミは憲法改正を目標にして活動してきた安倍総理に対して、第一次安倍政権の時から徹底的に潰す立場をとり続けてきました。

そのためにはいかなる人格攻撃をも正当化し、誹謗中傷できる材料がなければ捏造してでもその材料を作り、安倍総理に対する憎悪をひたすら煽って増大させ続けてきました。

マスゴミは安倍総理に対する憎悪は徹底的に肯定し、安倍への憎悪を煽るためならばいかなる嘘でもおかまいなし、嘘を嘘だからフェアではないと指摘するような声は徹底的に弾圧する
このやり方でもって、お得意のメディアスクラムによって、まっとうな意見は徹底的に排除してきました。

マスゴミが安倍を潰すために安倍に対してはいかなる非人道的行為も正しいと刷り込み続け、憎悪をひたすらに煽り続け、これに乗せられて憎悪をむき出しにする愚かな人達を肯定しさらに悪化させるということを徹底してきました。

2017年7月1日、安倍総理が秋葉原で演説をしていると、しばき隊や中核派などを中心に構成された反日極左グループが毎日新聞などの協力もあって、テレビカメラ写り的にも目立つ位置に陣取り、安倍総理の演説を「アベヤメロ!」等の大声のヤジで選挙妨害を続けました。

安倍総理はこうしたあからさまな選挙妨害をしている人達を指して
「あのように、人の主張を、訴えを邪魔をする。大声によって演説を邪魔するような行為を!私たち自民党は絶対にしません!」
「相手を誹謗中傷したって何も生まれないんです。こんな人達に、みなさん、私たちは負けるわけにはいかない。」
と、演説しました。

ところが、マスゴミはこれを「安倍が『こんな人達に負けるわけにはいかない』と一般人を中傷した」と、事実をねじ曲げて報じて一斉に安倍攻撃を行いました。

国会ではこれを受けて野党第一党のアレなんかを含めた反日左翼政党が一斉に安倍総理を攻撃。
安倍総理は選挙中の演説について謝罪させられるに至りました。

自分たちが敵と認定した安倍を潰すために徹底的に情報をねじ曲げ続け、たとえ一言一句違わない発言だったとしても、安倍が言えば極悪な発言とされ、反日左翼が言ったら的を射た指摘と持て囃すそういうあからさまな報道犯罪が徹底されました。

この報道犯罪については朝日だろうが産経だろうが関係ありません。
右も左もなくマスゴミ全社が談合してTBSやテレビ朝日のでっち上げであっても「いや、あれはTBSの報道犯罪ですよ」という指摘を行わないことで守り続けました。

森友問題や加計学園問題は安倍総理は関係なく、たとえば森友問題は財務省と大阪府の問題。
加計学園は文部科学省と獣医師会が癒着して50年以上も獣医学部の新設を申請すらさせないで潰してきた事を国家戦略特区によって突破されそうになったので獣医師会と文部科学省、それとこれらに癒着し阿る政治家らによって起こされた事件でしかありませんでした。

ですが、マスゴミはいずれも安倍総理を潰すために全て安倍の陰謀であり安倍こそが悪の親玉であるという捏造を行いました。

これもテレビの方で
「いや、朝日新聞が最初に報道犯罪を行ったデマ案件ですよ。本当に裁かれるべき人間は別です」
と、はっきり否定した社はただの一社もありません。

マスゴミは安倍晋三という人間を社会的に抹殺するために、情報をひたすらねじ曲げ続け、あらゆる悪事すらも肯定し、憎悪をひたすら肯定しつづけました。

マスゴミこそが今回のテロ事件の根っこを生み出した存在です。

マスゴミは総務省のキャリアどもと癒着し、これまでもあらゆる報道犯罪についても処罰はされないできました。
どうしても処罰しなければならない場合でも実質は注意しておしまいです。

TBSのようにテロ行為を幇助するためにテロリストをロケ車に隠して運び込もうとする事件を起こしても、取材情報を横流しし続けて坂元弁護士一家殺害事件を起こさせても・・・です。

マスゴミを処分できるようにする法整備が行われ、電波を自由化させて既存マスゴミの談合体制を破壊しなければなりません。

しかしながらその最大の障壁となっている総務省のキャリア官僚どもを我々国民が直接辞めさせたりすることはできません。

であるのならば私たちがマスゴミがいかに嘘つきであるか、いかに多くの日本人を不幸にしてきたか、報道犯罪の悪質性を共有・拡散していく事がより重要になってくるでしょう。

これまでのマスコミ報道と今回の事件がどの程度関与しているのかについては現時点では分かりませんが、全く無関係ということはないのではと推察します。

日本のマスコミについては以下の課題があると考えます。

・報道犯罪への法整備の不備

・放送電波の自由化(オークション)

・クロスオーナーシップ禁止の法整備

課題は山積みですが、少しずつ進めていければと思います。

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