今回は、私が政策立案などでお世話になっている救国シンクタンクによる最近アップされた動画を紹介します。
動画に出演されている方のツイートも紹介しておきます。
規制改革の対談がYouTubeに。
規制遵守費用算出など計算負荷を低くするソフト、国民にわかりやすく伝える仕組みとメディア、中小企業に向けた暖かいまなざし、規制総量のキャップ、規制改革全体のわかりやすいイメージ構築、その他事務事業評価のポイントをお話ししました：https://t.co/dzUI3sKHUK— 若生幸也/WAKAO Tatsuya (@twakao) June 1, 2022
そもそもデジタル原則を適用したとしても、デジタルによるドローンやセンサーなどのアナログ手法の代替手段は投資が必要。規制遵守費用のうち行政手続コストは下がっても投資コストは増えるおそれもある。だからそもそもデジタルに関係なく大元を見直す枠組にしないといけない。その点ズレ感がすごい。
— 若生幸也/WAKAO Tatsuya (@twakao) June 1, 2022
日本政府は、現時点では規制の数を数えるということを放棄しているという惨状です。
●許認可等の根拠条項等数15,475から毎年どのくらいづつ増えたか教えてください。
【総務省からの回答】
当局が行っていた許認可等の統一的把握は平成30年６月に公表したものが最後になり、その後の数値は把握していないため15,475より後の数値はお示しすることができません。
→規制改革現場の現実 pic.twitter.com/lLYrfy71ib
— キヌヨ (@kiseiwokisei) April 23, 2022
そんな状況なので、国家議員として仕事のし甲斐があるというものです。
私なりに動画内容のポイントを抽出してみました。
・海外には規制コストを評価するシステムがある。
・規制に関して政府が国民と対話する意思があることが大事。
・大企業と中小企業を比べると、規制に対するための負担は中小企業が大きい。
→海外では規制に関しては中小企業に配慮されているが日本ではそうではない。・規制改革のイメージを共有して議論することが大事。
動画内で紹介されている資料へのリンクを貼っておきます。
その他、参考となるツイートを紹介しておきます。
2022年5月現在
総務省評価局は規制の根拠となる法令数の把握をやめた。今後はデジタル庁による行政手続き数の把握のみに。
規制の利害関係者とのやりとりの透明性は日本はOECDで最下位。(2018)
目的に対し実効果のない規制をやめていかないと、日本はどんどん世界の成長から取り残される。 pic.twitter.com/Dx130AzNpB
— キヌヨ (@kiseiwokisei) May 5, 2022
●規制改革は仕組みから
英国や豪州では官僚が使えるツールがあり誰でも規制のコストが算出することができ、それを前提に一定水準の議論を行うことができる。英国では色分けもされており赤信号でも法案通過した場合はマスコミはすぐ気づくことができ国民も何か問題が起きてると理解しやすくなっている pic.twitter.com/7BHNHsKwJx
— キヌヨ (@kiseiwokisei) May 31, 2022
このテーマについては、これまで私は国会で何度も取り上げてきましたが、引き続き取り上げていくつもりです。