参議院議員選挙が近づいてきました。それにともない、NHK党に各種団体からアンケートが送られてきております。
昨年の衆議院議員選挙時に回答したアンケートの記事を紹介しておきます。
今回は国際婦人年連絡会という団体から送られてきたアンケートの回答を紹介します。
さて、国際婦人年連絡会についてTwitterで検索してみました。
新婦人も参加する国際婦人年連絡会が、2019憲法記念日に寄せての国会要請行動をしています。
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が国会情勢の報告→衆議院憲法審査会幹事懇談会が明日25日開かれる、と。
「改憲につながる憲法審査会は開くべきできでない。国会の外で国民的運動を大きく」 pic.twitter.com/ujAPOxM9og— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 24, 2019
吉良議員は国会内にて、国際婦人年連絡会と憲法に関する懇談を行いました。
吉良議員は、財務次官のセクハラをめぐる政府の対応をはじめ、憲法や人権を無視する政治が横行しているが、国民の世論と運動に安倍政権が追い詰められていることを紹介しました。
（スタッフ） pic.twitter.com/GyvzXNMGRf— 吉良よし子 (@kirayoshiko) April 27, 2018
昨日、川田龍平参院議員、国際婦人年連絡会の方々と一緒に、濱村進農林水産大臣政務官に対し、ネオニコチノイド系農薬・殺虫剤の使用の禁止を要望しました。EU圏では使用が規制され、特に子供への有害性を確認しています。お忙しいところ、ご対応いただきましてありがとうございました（スタッフ投稿） pic.twitter.com/9nB0jlAllO
— 亀井亜紀子(立憲民主党・前衆議院議員） (@kameiakikoweb) March 13, 2019
共産党や立憲民主党と親和性のありそうな団体の様です。
あっ（察し）
以下、アンケートの質問項目と私の回答を紹介していきますが、先に感想を述べます。あくまでも個人的な感想です。
・いい質問もあるかもしれないが、誘導尋問が多いように感じる。
・まともに答える価値があるのか？疑問を感じる質問が目立つ。
回答を考えながら、若干いらいらしたことをお伝えしておきます。
国際婦人年連絡会
2022年 政党アンケート調査 2022年5月9日
政党名 NHK党Ⅰ. 憲法に関して
１ 憲法9条についてＱ１．政党として憲法9条の改正を目指しますか。どちらかに〇をつけてください。
１．はい（ 〇 ） ２．いいえ（ ）➔ ➔ Q5.へＱ２．Ｑ１で、1．と答えた政党にお聞きします。貴政党が考える内容はどのようなものですか。
どちらかに〇をつけてください。
１．9条１項と2項はそのままで自衛隊の規定を置く。
○2．9条1項はそのままで、2項の「交戦権を否認する」を削除して変更し、「戦力を保持できる」
とした上で、3項あるいは9条の3に自衛隊の規定を置く。Ｑ３．Ｑ2で1と答えた政党にお聞きします。自衛隊は2項の「戦力」に該当するとお考えですか。
どちらかに〇をつけ、その理由をお書きください。
1．該当する（ ） 2．該当しない（ ）Ｑ４．9条の改正を目指す他の政党と共同で憲法改正案を発議する可能性はありますか？
どちらかに〇をつけてください。１と答えた政党はどのような場合かお書きください。
１．あり( 〇 ) どのような場合？ 2．なし（ ）
憲法改正を求める国民世論が相当に高まった場合Ｑ５．Ｑ１で2.と答えた政党は、9条改正を目指さない理由、現状の文言を維持する理由をお書きください。
２ 緊急事態条項について
Q６．憲法を改正して緊急事態条項を規定すべきだと考えていますか？どちらかに〇をつけ、理由をお書きく
ださい。
1. 規定すべき（ 〇 ） 2. 規定すべきでない（ ）
現状において国会がまともに開けないほどの緊急事態が起こった際に、国としてどのような意思決定をすべきかがはっきりしていない状況は望ましくないと考えるから。３，敵基地攻撃能力について
Q７．敵基地攻撃能力について、貴政党はどう思われますか？
１．敵基地攻撃能力について
１．持つべき（ 〇 ） ２．持つべきではない（ ） ３．憲法改正後に検討すべき（ ）
４．憲法改正せずに検討すべき（ ）
１～４の理由をお書きください。
理由：中国、ロシア、北朝鮮など、脅威となる隣国の存在から、敵基地攻撃能力は必要であると考える４，核兵器について
Q８．核兵器禁止条約が発効しました。核廃絶に向けた取り組みが、ロシアのウクライナ侵略によって、ますます重要になってきたのではないでしょうか。世界でただ一つの戦争被爆国であり非核三原則を掲げている日本が率先して署名・批准をすべきと考えます。
どちらかに〇をつけ、その理由をお書きください。
1. 署名・批准すべき（ ） 2. 署名・批准すべきでない（ 〇 ）
理由：核保有国が署名・批准するのを待つべきである。Q９．日本の安全保障の目指すべき方向として、戦争で核保有国が核を使う際に参加国が関与する核共有論が出ています。非核三原則のひとつである「持ち込ませず」に反する内容を、見直しする必要があるでしょうか。お考えをお聞かせください。
→ICBMの能力を考えると、必ずしも日本国内に持ち込む必要はないので、見直しの必要は現時点ではないと考える。５、憲法24条について
Ｑ１０．憲法24条を改正すべきだと考えますか？どちらかに〇をつけてください。
１．改正すべき（ 〇 ） ２．改正すべきでない（ ） ３．改正しなくてもよい（ ）
１と答えた政党はその内容と理由をお書きください。
理由：この条文の存在によって同性婚を希望する者の権利が阻害されていると考えられるから。２と答えた政党はその理由をお書きください。
Ｑ１1．（1）女性差別撤廃条約を批准している国として、憲法24条の関連で改善すべき法や制度として、何があると考えますか？
改善すべき法・制度：男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法など（2）女性差別撤廃条約が日本で機能するために「選択議定書」の批准が望まれますが、どのようにお考えで
すか。
１．賛成（ ） ２．反対( ) ３．保留（ 〇 ）
1～3の理由をお書きください。
選択議定書の批准を求めているのは立憲民主党や共産党を中心とした革新勢力であり、その意図を吟味してから批准の是非を検討しても遅くはないと考える。（3）選択的夫婦別姓制度に賛成ですか。
１．はい（ ） ２．いいえ(（ ） ３．どちらともいえない（ 〇 ）（4）同性婚について賛成ですか。
１．はい（ ） ２．いいえ（ ） ３．どちらともいえない（ 〇 ）Ⅱ．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について
Q1２．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を実行するために、貴政党はどのような具体的な取り組みを実施していますか？その内容をお書きください。
具体的な取り組みの内容：仕事をやめなくても選挙に挑戦できるような配慮をしています。Q１３．（1） 上記法律の令和３年６月の改正後に行われた衆院選において、改選前より女性議員が減少することになった原因について分析を行い、改善策を講じていますか？
１．分析を行った （ 〇 ） ２．分析を行い、改善策を講じた（ ）
３．分析を行っていない（ ） ４．分析も改善策も必要ない （ ）
３～４の理由をお書きください。（2） 行われていた場合は、その分析結果および改善策は今年の参院選に適用されていますか？
１．適用している（ 〇 ） ２．適用していない（ ）
１の場合は、具体的な内容をお書きください。
２の場合は、理由をお書きください。
理由：仕事をやめなくても選挙に挑戦できるような配慮をしています。Q,1４．選挙区および比例代表制への女性候補者の比率をどのようにされる予定ですか？
（1） 選挙区
１．増やす（ 〇 ） ２．現状維持（ ） ３．減らす（ ）
２～３の理由をお書きください。（2） 比例代表制
１．増やす（ 〇 ） ２．現状維持（ ） ３．減らす（ ）
２～３の理由をお書きください。Ⅲ. 新型コロナ感染症の長期間の流行に伴う女性の被害状況をどう打開するかについて
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや新薬による対処療法が開発され順次実用化されてきていますが、世界的にも収束時期が全く見通せず、社会を疲弊させています。コロナ禍被害の最前線にさらされているのは現在も女性たちです。医療・介護分野を含むエッセンシャルワーカーに占める女性の割合は多く、家庭内感染でも女性への負荷が増しています。不登校や退学が増え、進学は減り、次世代への影響も現れてきています。
新型コロナウイルス感染症拡大の第一波から、コロナ禍は女性問題だと言われています。休校あるいは学級閉鎖によって、子育て世代の女性就労者が休まざるを得なくなり、またステイホームによるDV被害や子どもへの虐待が増えています。さらに、非正規雇用の女性たちが最初に失職するような雇用調整が行われ、再就職できず家も失い、生きることが困難になっている女性たちが増えています。経済の継続的な悪化により、現在は正規雇用者にまで雇用調整が始まっています。
「女性活躍推進法」において幅広い年代・環境の女性たちの就労が奨励され、また「働き方改革」ではフリーランスやスタートアップが奨励され、不安定な就労条件下での就労・起業をする女性たちが増えてきたところに、コロナ禍の影響を直ちに受けて生活が困難になっています。
このような状況が続く中、生活保護を受ける権利があるにもかかわらず、受けられずに路頭に迷う人が広い世代で増え続けています。コロナ禍前に比べ、比較的若い世代の女性の自殺が増加しています。
この現状に際し、以下のことにつきましてお尋ねいたします。Q1５．非正規雇用就労者の多くは女性です。コロナ禍で失職し、生活がより困難になった女性に対して、どのような施策を考えていますか。
→どうしても生活が困難となった者には生活保護を受給できるようサポートを我が党では既に開始している。Q１６. コロナ禍による、特にステイホームによって増加したDV被害の対策をどのように考えていますか？
→DV被害を増加させる原因となった、コロナ禍での過度な自粛を緩めるように政府に求めていく。
Q1７．気候危機により今後も発生すると考えられている新規感染症への諸対策を考えていますか？
→他の先進国にあるようなCDCを日本でも設立するべきであると考える。Ⅳ．日本の女性政策が進まない原因について
20２0年までに指導的地位の女性30パーセントをめざす目標「202030」が、未だ政治分野においては達成されていないことについてお尋ねします。
政府は、第4次男女共同参画基本計画の最終年度の2020年7月に、2003年に目標設定した「202030」を達成できなかった旨を発表しました。その理由についての説明と検証がされないまま、第5次男女共同参画基本計画においては、「2020年代の可能な限り早期に」との曖昧な表現で発表しています。この17年間の検証をせずに、達成年度を先送りしたことに関連して、以下のことをお尋ねします。Q1８．日本のジェンダーギャップ指数2020年（世界経済フォーラム2019年12月発表）121位、2021年は120位との状況を考えると、2030年までに50パ－セントをめざすという国際水準に見合った計画とすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
また、 ジェンダーギャップ指数が低い原因はどこにあると考えますか？
→ジェンダー不平等指数に目を向けると、日本は24位であり、そこまで国際水準から乖離しているとは考えられない。現状では、ジェンダー不平等指数とジェンダーギャップ指数との整合性が難しい状態である。ジェンダーギャップ指数の妥当性を改めて検討する必要性があると考える。ご協力を頂きましてありがとうございました。
以上
アンケート調査票は、郵送及びE-Mailでお送りしています。
ご多忙な中を恐れ入りますが、5月2３日（月）までに、ご回答をE-Mailにて返送くださいますようお願いいたします。
頂きましたアンケートの集計結果は、当会を構成する34の全国組織団体と共有させて頂くとともに、当会のホームページにも掲載いたします。特に有権者の若年層に、選挙の際に役立つ情報として活用されるように働きかけます。ご協力をありがとうございました。
国際婦人年連絡会 http://iwylg-jp.com
事務局 iwylg-i@nifty.com
とりあえず、こんなところです。私の回答を見て不愉快になった方がいたら申し訳ありません。