2021年の衆議院議員総選挙でNHK党の掲げた公約をここで再確認しておきます。
ここで我々NHK党の公約を確認してみます。
NHKが受信料徴収のため委託法人に行わせている訪問行為は、弁護士法72条違反で、徹底的に追及していく。
上記に加えて、追加公約が以下の通りです。※党公表のものと異なっている部分がわずかにあります。
新型コロナ対策
今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。同時に、一部で根強い反対意見の多い予防接種行政を透明化し国民の納得感を高めるために、日本版ACIP制度導入の提案も行っていく。また、医師不足対策や医師の負担軽減などの目的として、米国などで導入されているナース・プラクティショナー制度（看護師がより幅広い医療行為を可能とする資格を与える制度）の導入も提案していく。
経済政策など
新型コロナ感染症によって冷え込んだ景気を刺激するため、またキャッシュレス社会をより推進していくために、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。
岸田内閣が新自由主義からの転換を訴えているが、これまでの日本政府は増税を重ね、また社会保障費を増加させることで国民負担率を上げてきた。さらに政府は日々規制を増やして経済活動の自由を縛ってきている。つまりこれまでの政府は、新自由主義とは正反対のことをしてきたと言える。今こそ国民負担率を下げ、トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。
子育て支援・教育
子供が生まれたら、出産した母親に1000万円を支給する、といった大胆な支援を政府に求めることで、少子化に歯止めをかけていきたい。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
年金・社会保障
医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をしていく。すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入の議論があれば、前向きに議論に参加する。また、その際にはすべての国民に無条件での支給という方針が、支給不支給対象を選別する社会的なコストを削減するという大きなメリットがあることの周知に努める。
外交・安全保障
いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。
憲法
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。
原発・エネルギー
安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。また太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしたり、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題について、その解決策を関係者や政府とともに模索していく。
ジェンダー・多様性
同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」も検討するように国会で提案していく。若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げについても国会で積極的に提案していく。
といった感じです。全般的に、提案が多く、実現可能性を保証しているわけではありませんが、少数政党である現実を考えるとこの程度にとどめておくべきと考えました。
上記はほぼほぼ私の方で作成した公約ですので、私の方で進めてきたつもりです。
なぜ、ここでこれを確認するのか？それはそろそろ今国会での委員会での質問の機会も残り僅かになってきたからです。委員会で質問したからと言ってすぐに実現する政策というのはあまりなくてもどかしいところです。ただ、国会での議事録に残しておくことは非常に重要であると考えています。
というわけで、掲げた公約と残りの質問機会がどれほどなのか、を考えながら、今後の委員会での質問内容を練ることにします。
ちなみにベーシックインカムについては、実現には増税が必要であろうことや現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便という扱いをするのが妥当かなと考えております。※上記の公約ではベーシックインカムを既にそういう扱いにしているつもりです。
ベーシックインカム（BI）を行政改革目的の方便と扱うことについて、渡瀬裕哉さんのツイートを紹介しておきます。
現在の制度が良いとは全く思いませんが、それをBIが解決するとは全く思いません(それが行革目的の方便なら理解します)
一方、減税を強固に押し進めることは、財務省などの財政当局に制度合理化の誘因を与えます
制度設計も不要、現実に直ぐに国民の生活を改善し、無駄な事業もなくなります
— ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 3, 2022
維新が出来てから10年程度経っているわけですが
その間にBIの政策研究にほとんど資金を投入することもなく唐突にそれを主張するようになったように思えます
政権取りの看板政策なら約10年で中身を詰めておくべきだと思います
国政候補者が不十分な財源並べてみたり、政治は学生の遊びではありません
— ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 3, 2022
BI自体は日本オリジナルの目新しい政策ではありません
どちらかというと政策としては手垢がついた古いものです
したがってBIを選挙の看板にするなら中身を詰めていることは当たり前です
衆議院議員選挙で主張し、参議院議員で2回目なのだから、一体その間に何をやっていたのかと思われて当然です
— ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 3, 2022
ベーシックインカムについて、中田敦彦さんの切り抜き動画も紹介しておきます。
私の本『現金給付の経済学』の紹介の続きですhttps://t.co/FHUo7Becg4
中田敦彦のYouTube大学
【ベーシックインカム②】財源は？今までの社会保障はどうなる？支給額はいくら？気になる疑問を徹底解説！
— 井上智洋 (@tomo_monga) November 15, 2021