昨日の記事では、北朝鮮による拉致被害者救出活動の第一人者である荒木和博さんを紹介させていただきました。
荒木和博さんのYouTubeチャンネルの動画に国政政党への要請があったので紹介します。
ブログに要請文があったので、ここでも共有しておきます。
立憲民主党に要請【調査会NEWS3555】（R4.1.26）
（要請文書）
令和4年1月26日
立憲民主党代表 泉健太様
同 拉致問題対策本部長 森ゆうこ様
特定失踪者家族会会長 今井英輝
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
平素の拉致被害者救出のためのご尽力に心より敬意を表します。本日は貴党拉致問題対策本部にお招きいただきありがとうございます。拉致問題をめぐる状況は岸田政権発足後も動きがなく、私たちとしては一刻も早い救出のため、一つでも現実的な進展をさせるよう各方面に求めております。ぜひ以下の諸点について、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１、総理と特定失踪者家族との面会を政府は拒否し続けています。ぜひとも総理と特定失踪者家族の面会が実現するようにご協力をお願いします。
２、現在の政府認定・警察断定拉致被害者19名以外に拉致の可能性がある人が、特定失踪者問題調査会に約470名、その大部分を含め警察にも900名近くいます。この900名の中には、北朝鮮での目撃・生存情報や、写真等の証拠がある被害者もいます。「日本国民を見捨てない」との思いで、北朝鮮に対し「拉致被害者の全員帰国なくして国交の樹立はあり得ないし、いかなる協力もしない」御党として明確に発信して下さい。「しおかぜ」ではこのメッセージを北朝鮮に伝えます。また代表・本部長御自身も可能であれば調査会事務所において北朝鮮に拉致された人に向けて「しおかぜ」メッセージの収録をしていただきたく、お願い申しあげる次第です。
３、拉致被害者救出のために自衛隊に対し任務付与をするよう、ご協力をお願いします。自衛隊法・憲法による制約というのは役所の言い訳に過ぎません。北朝鮮が拉致を認めて5人が帰国してから19年が経過しても未だに1人の救出も叶わないことは、多数の拉致被害者を見殺しにしているのと同じことであり、実際この19年の間にも北朝鮮で亡くなった拉致被害者がいる可能性は否定できません。被害者を救出するためには政治の決断が必要です。
４、拉致被害者支援法における拉致認定の対象を「拉致された日本国民」から「日本国内で拉致された者及び国外で拉致された日本国民」へと改正するようご協力をお願いします。母親が日本人渡辺秀子さんである高敬美・剛姉弟については警察が拉致被害者として断定し、当時の対策本部総合調整室長が他の認定被害者と同様に扱うと明言しています。現状でも拉致被害者は17人ではなく19人であると明言し、政府広報物もそれにそって修正するようよろしくお願いします。
５、政府（総務省）による短波送信施設の維持・管理を実現して下さい。設備の老朽化、NHKによる設備削減は危機管理、安全保障の観点から国益を損ねる重大な問題です。これは「しおかぜ」「ふるさとの風」による北朝鮮拉致被害者向け放送のためだけでなく、全世界の邦人が有事の際保護、情報共有を受けられるようにするためであり、アフガンの例を見ても明らかです。
６、日本政府は、平成14年に金正日が拉致を認めた後も過去国民を守れなかったことについて反省も検証もしてきませんでした。反省も検証もしていないから予防策も取られていません。国として検証し今後二度と国民が拉致されることのないように、立憲民主党として「スパイ防止法」等々、法整備を急いで下さい。
７、時間が経過し、若い世代は19年前の5人の帰国も体験としては持っていません。広報活動についても新たな取り組みが必要です。警察官・海上保安官・自衛官の制服にブルーリボンを付けるようにして下さい。また在外公館を含めた政府機関、自治体等で映画「めぐみへの誓い」の積極的な上映、あるいは民間団体による上映への協力をするよう働きかけて下さい。これは国民への啓蒙のみならず北朝鮮と日本国内の工作員にも圧力となると考える次第です。
以上
具体的な要請内容がいくつもあり、私にとっても今後の活動の参考にさせていただきます。