今年の1月にこういうことがありました。毎年、NHK予算と事業計画は国会で審議・採決されます。
NHK 令和4年度予算と事業計画を金子総務相に提出 #nhk_news https://t.co/yyOm9LatDk
— NHKニュース (@nhk_news) January 12, 2022
そして先日、NHK 令和4年度予算と事業計画についてNHK党幹部がNHKの方から話を聞いてきました。その時の議事録を一部改変して公表します。ちなみにその少し前には総務省の方と話をしました。
※私は開始後まもなく参議院財政金融委員会出席のために退出しています。
以下、議事録です。
ＮＨＫ予算案レク
【日時】2022 年 3 月 3 日(木)11 時～
【ＮＨＫ参加者】○○局等より 5 名
【党内参加者】立花、浜田（途中退席）、黒川、末永 ※敬称略
【議事】
配布資料をもとに NHK 予算の概要の説明を受け、質疑を行った
≪ネットでの受信料徴収について①≫
(立花)インターネット利用で NHK 受信料を徴収するつもりがあるのか？
→(NHK)現時点では NHK 受信料をお支払いいただいている人へのサービスと考えている
→(立花)テレビを保有していない人でインターネットを利用している人へ受信料を徴収するつもりはないのか？NHK の番組をインターネットで見られるという報道がなされているが、それは事実か？
→(NHK)社会実証をやっていくのはどうか、と総務省より提案を受けて、限られた人を対象に限られた期間 NHK のコンテンツに(調査目的で)触れていただく予定はある
→(立花)調査対象は？
→(NHK)調査対象はＡＢテストなど様々な手法で行う予定であり、現在検討中
→(立花)社会実証の費用はどこから捻出される？
→(NHK)総務省からは頂戴していない。総務省から提案を受けて、ＮＨＫの自主判断で行う。
→(立花)国際放送(の費用の捻出先)は？
→(NHK)国際放送も総務省からお金を頂戴していない。国際放送は国内であってもアプリをインストールすれば視聴が可能。
≪チューナレスモニターについて≫
(立花)ＮＨＫのチューナーなしテレビで受信料を支払わなくても良いというニュースが話題になっているが、これでは受信料を取らないという事で良いか。
→(NHK)チューナーなしテレビ（モニター）は受信料徴収の対象外となる。
→(立花)以前ケーブルが無いテレビはケーブルを買えば視聴できるから受信料を支払うという判断があった。アンテナとケーブルとチューナーとモニターとスピーカーがなければテレビは映らない。ケーブルは安価だしすぐにどこでも買えるから受信料契約が必要との判断だった。
→(NHK)受信機があるかどうかが判断基準。
→(立花)受信機ではなく「受信設備」。例えば受信機であるチューナー付きテレビが設置されていてもアンテナが無かったらＮＨＫ契約する必要ないですよね。
→(NHK)個々の事情によるが、アンテナが倒れて受信できなければ契約の必要はない。
→(立花)チューナーは今中古でも 1000 円などの安価で購入ができる。安価で購入が可能としてもチューナーがなければ受信契約の対象外と認識してよいか。国民の多くが不安に思
っている。
→(NHK)チューナレスモニターを保有している場合、別途チューナーを買わなければ受信契約の対象外と認識していただいて構わない。
≪受信料債権について①≫
(立花)経営企画局の方々の認識は？今契約率はどの程度になっているか？
→(NHK)今契約率は約 80％。
→(立花)受信料債権はお金を貰える権利の事。未収金の計上はなされていないのか。契約をした人しか受信料債権が発生していないという認識なのか。
→(NHK)その認識。契約があってから債権が発生している。
→(立花)債権は毎年いくら放棄されているのか。20％の未契約者の分の受信料は貰う権利(債権)があるのではないか。未契約の人の債権が未確定なのはわかるが、おおよその概算は出せるのではないか。NHK の受信契約は設置日に遡る判決が最高裁で出ており、それに照らし合わせると受信料債権は未契約の人の分も存在していることになる。
≪欠損金について≫
(立花)今計上されている欠損金の根拠は？会計検査院は資料を出しているのでそれを確認してほしい。
【ＮＡ】会計検査院の報告内容をＮＨＫ経営企画局へ送付/○○対応
≪新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた延滞利息に関する措置について≫
参考/ https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/kiyaku/nhk_jushinkiyaku_211001.pdf
(立花)コロナの影響で免除された延滞利息の影響額はいくらか。
総務大臣に認可された規約の変更（延滞利息免除）を出した際に、規約の変更によって NHK予算にどのような影響があるか試算されているか。
そもそも、コロナ影響がない通常の年度の延滞利息の決算額はいくらなのか。
≪受信料債権について②≫
(立花)売上と収入は全然違う。ＮＨＫ予算は実際に入ってくるお金をただ予測しているだけなのでは？
(黒川)貸借対照表に債権額が盛り込まれるはずでは。貸借対照表のどこに債権額が出ているのか？
(立花)受信料未収金(2020 年度 37 億円)の内訳は何か。年度替わりで翌年度(4 月以降)支払う事となった分を計上しているだけでは？債権の償却はどうなっている？
→(NHK)未収受信料欠損償却費(2020 年度 109 億円)が該当する。
→(立花)償却費の内訳は？
≪2022 年度 収支予算と事業計画(要約)について≫
(立花)裏面の「新しい NHK らしさ」の実現に向けたコンテンツの強化の欄に「多様な価値を認め合い、ともに生きる社会を目指した放送・サービス」と記載があるが、「ＮＨＫを見たくない」という多様性もあるのではないか？ＮＨＫ自身がＮＨＫを見たくない、必要ないと思っている価値を認めていないのに、多様な価値観を認め合うような番組が作れるとは思えない。
≪契約後の不払い分について≫
(黒川)契約して、支払っていない人の総額は把握しているのか。
→(NHK)110 万件くらい支払っていない人がいるが、総額がいくらかは直ちにわからない契約総数は約 4169 万件で、そのうち支払っていない人が 110 万件。
→(立花)支払いが滞っている人の定義は？
→(NHK)1 年以上の滞納者と定義している。
→(立花)6 か月以上は延滞利息が発生するが、不払者を 1 年以上としている理由は何か？
→(NHK)直ちにはわからない。
→(立花)6 か月以上の滞納者は把握しているか。
→(NHK)調べないと分からない。
→(立花)不払者は減ってきているか。
→(NHK)これまでは減少傾向だったが、コロナの影響で直近は増えている。
≪受信料収入予算の見立てについて≫
(立花)来年秋に訪問員をなくす方針だが、受信料収入が横ばいという見込みは甘いのでは？
訪問がなくなること自体は良い事だが、委託法人の訪問活動がなくなったら売上、収入に影響がでるのではないか？今までは営業活動費である 700 億円が売り上げ確保のために必要だと主張してきたのではないか。
(黒川)訪問によらない活動のメインの活動は何か。
→(NHK)ケーブルテレビやネットでの手続きの改善等を行っていく予定。
→(黒川)訪問員で取った契約は何割ある？
→(NHK)今年度は 4 割程度。
→(黒川)極端に言うとその４割がなくなるかもしれない状況ということですよね。それをカバーするための方策がケーブルテレビやネットでの契約手続きという事か。
→(NHK)その認識。
≪放送法改正案の影響について≫
(立花)割増金を法定化する影響は予算に見込んでいるか。
→(NHK)まだ施行されていないので、現時点ではわからない。令和 4 年の予算には見込んでいない。
≪BBC と NHK との比較について≫
(立花)BBC のようにテレビ購入時、直ちに NHK 受信契約をする必要があるというアナウンスはしていないですよね。
→(NHK)民業圧迫となるため、実施していない。
→(立花)既に、受信料支払いたくない人たちがドン・キホーテのチューナレスモニターを購入している等、民業を圧迫しているのでは。民放からしたらテレビを買ってもらえない（見てもらえない）というのはとんでもない事。
→(立花)BBC はスクランブル放送をする方針だと英政府は発表している。NHK と同様、受信料の徴収、取り立て行為が問題となり、民意のもとスクランブルをすべきだという事になっている。
≪ネットでの受信料徴収について②≫
(立花)ネットからお金を取らないことを約束してほしい。自民党の小野田参議院議員が「未来永劫考えないでほしい」と国会の質疑で発言している動画が 100 万回再生されている。
国民の民意がここに表れているのではないか。
→(NHK)我々は放送法に基づいて行っている。
→(立花)規約の変更ではなく、放送法を改正しないとインターネットの利用で NHK 受信料を徴収できないと認識しているのか。
→(NHK)その認識。これまでも NHK は放送法に基づいて行ってきている。
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≪ＮＨＫ党持ち帰り事項≫
①会計検査院の報告内容(資料)を共有
≪ＮＨＫ持ち帰り事項≫
①規約の変更により(コロナの影響で)免除された延滞利息の想定影響額(あるかないかも含
めて)
②コロナの影響がなかった年度の延滞利息の決算額
③受信料未収金(2020 年度 37 億円と記載のある項目)の内訳
④未収受信料欠損償却費の内訳
⑤契約後不払い(滞納者/110 万件)の総額
⑥契約後不払い(滞納者/110 万件)の定義が、延滞利息が発生する 6 か月以上の滞納者では
なく 1 年以上の滞納者としている理由
⑦6 か月以上の滞納件数の把握をしているか否か(している場合は件数も)
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とりあえず、私のやるべき課題は多くあります。適宜、参議院の委員会でも取り上げてみようと思います。引き続き頑張っていきたいと思います。