今開かれている第208回国会ではNHK受信料制度のこと等を規定している放送法の改正が想定されています。今年にかけての放送法に関する流れはこちら↓。
先日、放送法改正案についてNHK党幹部が総務省の方から話を聞いてきました。その時の議事録を一部改変して公表します。
背景知識として、昨年提出された（廃案になった）放送法改正案に関して以下のリンクを参照しておくと以下の議事が理解しやすいかもしれません。
総務省 放送法改正案レク
【日時】2022 年 2 月 25 日(金)13 時～14：30
【参加者】総務省/○○様、○○様、○○様、NHK 党/立花、浜田、大瀧、末永
【議事】
配布資料の説明の後、質疑を行った
(立花)NHK 受信契約率について、未契約 17％の内訳は？
(○○)推計されているデータを NHK からもらっている。
(立花)NHK という民間会社からもらっているデータを総務省が国会へ提出するという認識
で良いか？先方のデータのみを信頼して国会の資料を作っているのか。
(○○)もっと多いという事か？
(立花)ホテルの部屋数を考えてみてほしい。ホテルの部屋数等も分母に反映されているのか。
NHK のデータをそのまま鵜呑みにするのはあり得ない、そんな仕事の仕方をしているから
外資規制が見抜けなかったのではないか。
NHK からすると NHK 契約率が肝。改正案が出た際にこそ総務省にちゃんと実態を調べて
ほしい。未契約 17％ということは、数年前から契約率が上がっていることになるが、そん
な事はあり得ない。
(立花)割増金の適用時期は？いつまでに契約しなければならないかは規則で定めるべきで
は？
(○○)それは NHK の規約に定めてもらう。
(立花)それは違います。税金は国民に分かりやすくいつから支払うのか等時期が書かれてい
る。受信料は契約義務があり支払いも税金のようなもので、そう裁判判決も出ているのだか
ら。それでもどれくらい遅れたら割増金が発生するのかについて、総務省ではなく NHK が
決めるんですか？
(○○)規約は最終的に総務大臣の認可を受けている。
(立花)総務省は「17％は NHK の言っている事です。17%の人には割増金をかけます。でも
どの程度遅れたらいくら支払う事になるかは明確ではありません」と国会に賛否を求める
のか？
(○○)どうするかは今後の質疑などの国会の議論でこれから決めていく。
(立花)では現状(今未契約の人が今後契約した場合の割増金の適用等)はどうなんですか？
(○○)割増金に関しては遡らない方針。
(立花)では現状の(放送法施行規則 23 条 7 号)受信料の追徴方法については？
(○○)過去の受信料に遡る場合は、法律施行後のみの期間に割増金が適用される。
(大瀧)では(割増金の)債権自体がないという事ですよね？
(立花)不勉強すぎる。この３年間総務省は何していたのか。明確に文書で割増金についての
見解が欲しい。結局放送法施行規則 23 条７号「懈怠した場合の受信料の追徴方法」は NHK
受信規約のどこに書いてあるのか。契約した人は不払いすれば延滞利息が課されるのに、そ
もそも未契約の人は何も加算されないという事か。立法趣旨を理解しているのか。
(立花)割増金が導入されたら収入はどうなる？予算は？令和５年度の予算は法施行後の割
増金について計上してもらわないといけないよね。そもそも債権放棄は適正に行われてい
るか把握しているか？会計検査院は資料を公表しているが見たことはあるか。
(○○)承知していない。
(立花)未契約 17％の受信料債権は計上されていないのでは？最高裁の判決が出ている以上、
受信料債権があることは間違いないですよね。
(浜田)平成 18 年の参議院総務委員会の蓮舫氏の質疑も参照してほしい。≪総務省/持ち帰り事項≫
・受信契約の未契約率 17％の根拠
・今の放送法施行規則 23 条７号が受信規約のどこにあたるか
・改正案の施行後の割増金について、施行日前に遡るかどうか
→遡らない旨の文書での回答
・未収金、債権放棄の金額
・令和 5 年度の受信料収入（予算）がどうなるのか、受信料の低下と受信料支払率がどうなる見込みなのか
というわけで、現在のNHK受信料制度がかかえる問題が≪総務省/持ち帰り事項≫にまとめられている感じです。
ちなみに↑の議事にある平成18年の参議院総務委員会での蓮舫議員の質問はこちら↓。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1238380821821550593?s=20&t=Gmrd1CIIN3Kvi0sULUGbzA
総務省の皆様の頑張りに期待したいところです。
その後、今度はNHK党幹部とNHKの方々がNHK予算案などについて話をしたので、後日報告させていただきます。