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【NHK党】ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文 日本政府に対する要望

先日、ウクライナ侵攻中にロシア軍がウクライナの原子力発電所に対して砲撃をしました。

プーチン大統領が原発への攻撃までするとは驚きです。プーチン大統領には何を考えているか分からない恐ろしさがあります。核兵器を使いかねません。

さて、1週間前の話になって恐縮ですが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始してまもなくの2月25日に、NHK党として声明を出すことにしました。せっかくなので改めてここでも紹介します。

ロシアを非難するだけではあまり意味はないと思い、日本政府には次の3点を要求しています。

・ロシア経済分野協力担当大臣の即座廃止
・ガソリン税の暫定税率を撤廃
・既存の原発再稼働

声明は以下の通りです。

NHK党ウェブサイト

ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文

私たち NHK受信料を支払わない国民を守る党は、自由と民主主義、平和主義そして基本的人権を尊重する政党として、この度のロシアの軍事行動を強く非難する。

ロシアがウクライナに対して行っていることは武力による威嚇および武力行使であり、国際連合憲章及び不戦条約に反する国際法違反と判断し到底容認することが出来ない。

翻ってみるにロシアは旧ソ連時代に日ソ中立条約を一方的に破棄し、ポツダム宣言を受諾し武装解除した我が国に対して参戦をし、その結果、現在に至るまで国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島のいわゆる北方領土を不法に占拠し続けている。

そして、シベリア抑留者の消息に関する情報は未だ不明のままとなっている。

ロシアは日本とこのような歴史的課題を抱えた国であり、且つ、国境を接する隣国である。ウクライナで起きている事態はけっして対岸の火事ではない。

日本は国際社会と一致団結してロシアに毅然たる態度で臨むべきであり、日本政府に対して以下の点を要求する。

ロシア経済分野協力担当大臣の即座廃止
国際社会が一致団結してロシアに対して経済制裁を行おうとしている今日の状況下においてロシア経済分野協力担当大臣を設置し続けることはロシアを利することとなり、対ロシア制裁を無力化するものと考え、日本政府の今の対応を理解することは出来ない。更にこの特殊状況下において国民生活を保全するため以下の政策の可及的速やかな実施を合わせて要求する。

ガソリン税の暫定税率を撤廃
既存の原発再稼働

以上

2022 年 2 月 25 日(金)

NHK受信料を支払わない国民を守る党

ウクライナが負けないことを願っています。

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